○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第102号 渋川市
通学バス条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第103号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第103号
渋川市有墓地条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第104号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第104号 渋川市
環境学習多目的施設条例は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第１０５号 平成２８年度渋川市
一般会計補正予算（第３号） 議案第１０６号 平成２８年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 平成２８年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０８号 平成２８年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
中澤広行議員） 日程第２、議案第105号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第３号）、議案第106号平成28年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第107号 平成28年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第108号 平成28年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、以上４議案を一括議題といたします。
予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算常任委員長、
丸山正三議員。 10番。 （
予算常任委員長丸山正三議員登壇）
◆
予算常任委員長（
丸山正三議員） 本委員会に付託されました事件の審査結果を
会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第105号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第３号）、多数決をもちまして
原案可決であります。 議案第106号 平成28年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第107号 平成28年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第108号 平成28年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、以上３議案とも
全会一致をもちまして
原案可決であります。 以上でございます。
○議長（
中澤広行議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第105号の討論に入ります。 21番、
角田喜和議員。 （21番
角田喜和議員登壇）
◆21番（
角田喜和議員） 議案第105号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第３号）について反対の立場で討論を行います。 議案全てに反対をするものではありません。例えば
民間保育所業務の
効率化推進事業、また古
巻中学校山口基金の創設など、賛成できるものもあります。しかしながら、
補正予算の中で
大同特殊鋼株式会社から処理費を受け入れ、
鉄鋼スラグ処理を行うことに反対をするものでありません。一日も早く全ての
鉄鋼スラグを撤去してほしいと考えている一人であります。しかし、
環境基準を超えている
鉄鋼スラグを被覆して一時しのぎの方法をとることについて反対をするものであります。今現在公共の場に
環境基準を超えている六価クロムやフッ素があるのです。行政はどうしなければならないかといったらば、片づける義務があります。これが
環境基準法なのです。これを皆さん忘れていると思います。毒が出ていたら、
環境基準を超えていたらこれを片づける、これをしないで現在露出しているところを被覆で処理する。被覆して処理するのであれば、撤去して市民に安心して生活してもらえる環境を整えてやることが行政の仕事です。
大同特殊鋼株式会社に被覆するのではなく撤去させてください、その費用を負担してくださいと交渉していくのが行政の役割ではないでしょうか。民間の場所については、登山道など
大同特殊鋼株式会社では撤去を進めています。渋川市として自民の健康と安全を守る立場から、一日も早い全ての
鉄鋼スラグ撤去ができるよう、基本協定の見直しを含め、
大同特殊鋼株式会社との交渉を進めていただくことを申し添え、反対討論といたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに討論はありませんか。 17番、
茂木弘伸議員。 （17番
茂木弘伸議員登壇）
◆17番（
茂木弘伸議員） 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場から討論を行います。 今回の
補正予算を見ますと、小学校の再編統合に伴う
通学バスの運行や予防接種の実施、また
鉄鋼スラグ対策などが盛り込まれています。
通学バスについては、刀川小学校と
三原田小学校が平成29年４月から統合されることに伴い、運行されるものであります。小中学校の再編統合が進む中、
子どもたちが安全に安心して通学できるように一定の運用の中で柔軟な対応もされるとのことであります。６月に改正された
予防接種法は、
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を定めており、10月からこの制度が施行されます。本市においても乳児に対する定期接種を実施して、市民が安心して健康に暮らせるよう取り組むものであります。温泉施設の管理につきましては、多くの市民の憩いの場となっております。老朽化が進むと
維持管理経費もかかるようになると理解できますが、しっかりと管理をし、
必要最小限の経費で行うよう要望したいと思います。 また、
小口資金融資につきましては、代位弁済が発生しないよう
商工会議所や商工会、金融機関と連携して情報共有を行いながら、そのフォローをしっかりと行っていただきたいと思います。
鉄鋼スラグ対策は、
大同特殊鋼株式会社との協定に基づいて取り組んでいるところでありますが、今回は協議が調った市道及び公園などについて
舗装被覆工事など対策を進めるものであります。今後につきましても順次計画的に進め、市民の安全、安心のため一日も早く全ての被覆工事及び撤去工事が完了することを切に望みます。 以上のことから、この
補正予算が可決され、速やかにその施策が展開されて
市民福祉の向上が図られますよう要望し、賛成の討論といたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
中澤広行議員） 起立多数であります。 よって、議案第105号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。 議案第106号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第106号 平成28年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 議案第107号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第107号 平成28年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第108号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第108号 平成28年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（
中澤広行議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務市民常任委員長、
入内島英明議員。 15番。 （
総務市民常任委員長入内島英明議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
入内島英明議員） 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号３、
地方財政の充実・強化を求める請願書につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、
意見書提出であります。 以上でございます。
○議長（
中澤広行議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号３、
地方財政の充実・強化を求める請願書の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
△日程第４
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書
○議長（
中澤広行議員） 日程第４、
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
総務市民常任委員長、
入内島英明議員。 （
総務市民常任委員長入内島英明議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
入内島英明議員）
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 提出者は、総務市民
常任委員会委員長、入内島英明であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書。 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面をしております。 一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立を目指す必要があります。 こうした状況の中、社会保障と
地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論も加速しています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2017年度の政府予算、
地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、
地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 記 １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と
地方財政措置を的確に行うこと。 ３
地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 ４ 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣であります。 議員各位にはご議決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第４号については、
会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第５ 平成２７年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長（
中澤広行議員） 日程第５、平成27年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） おはようございます。平成27年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含めその概要を申し上げます。 「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成28年１月22日閣議決定）では、「平成27年度の我が国経済をみると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られた。」としています。 政府は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、平成27年11月26日に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめており、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込んでいます。 本市では、地方創生を踏まえ、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、地域ブランドの構築に向けた産業施策の推進や、交流人口・定住人口の拡大につながる観光戦略・スポーツ振興、子育て支援施策の強化、地域医療体制の整備・充実など、積極的な施策展開を図りました。 さて、本市の平成27年度一般会計の決算状況は、歳入総額398億938万660円、歳出総額373億7,521万4,064円で、形式収支は、24億3,416万6,596円でした。 形式収支から平成28年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、22億8,605万2,996円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ13億円を繰り入れました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、７億5,932万4,178円となり、実質単年度収支は、５億2,108万3,106円となりました。 主要な財政指標を見てみると、経常収支比率では、86.7パーセントで、前年度（90.8パーセント）に比べ4.1ポイント改善しました。 また、公債費負担比率は、11.8パーセントと、前年度（11.9パーセント）から0.1ポイント改善しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 また、実質公債費比率は6.6パーセント、将来負担比率は35.4パーセントで、いずれも指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。 さらに、各公営企業会計（10会計）の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。 渋川市総合計画の進行管理では、主要事業について、現行の計画期間である平成29年度までを見据えた上で、さらに次期総合計画への事業の継続性や、地方創生との関わりを意識して、重点基本施策である人口減少対策としての位置付けなどを捉え、施策、事業の推進や年度間調整を図りました。 また、第３次渋川市行政改革大綱では、行政評価の推進を図ることとしており、平成27年度は総合計画における３つの施策分野（道路・公共交通などの都市基盤整備、生活環境の充実、産業の振興・活性化）の106事業について事務事業評価を行い、評価結果を翌年度予算に反映しました。 総合計画に基づく平成27年度の重点項目は、 １ 総合計画重点プロジェクトの推進 （１）観光ネットワークの創出 （２）中心市街地の活性化 （３）道路・橋りょう整備の推進 ２ 重点基本施策の推進 （１）人口減少対策の推進 （２）地域医療の充実 （３）スポーツの振興による地域活性化 ３ 企業誘致、農畜産物のブランド化の推進による地域産業の振興 ４ 誰もが生き生きと暮らせる地域福祉の充実と子育て環境の整備 ５ 教育環境の充実と地域文化の活用 ６ 自然と共存する循環型社会の構築と災害に強いまちづくりの推進 ７ 市民と行政の協働によるまちづくりの推進 でありましたので、これに沿って、実施した施策の概要について、ご説明申し上げます。 第１の『総合計画重点プロジェクトの推進』では、前年度に引き続き、次の３項目の施策を推進しました。 （１）観光ネットワークの創出では、 渋川市観光基本計画の推進及び観光ネットワークのさらなる充実を図るため、観光戦略会議から提言された渋川市観光戦略会議戦略提言書に基づく施策の具現化への取組として、群馬県や近隣市町村及び観光関係団体と連携し、各種観光宣伝活動や誘客事業の積極的な事業展開を図りました。 インバウンド対策では、台湾の彰化県員林市と観光分野における友好協力に関する協定を締結するとともに、現地観光展に参加し、トップセールスによる外国人観光客の誘致に取り組みました。なお、平成27年度の伊香保温泉外国人宿泊者数は、8,030人で、平成26年度の6,282人と比較して約28パーセント増加しています。引き続き、誘客の促進に取り組みます。 地元消費喚起及び地域経済活性化に資することを目的に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、ふるさと旅行券を発行し、宿泊を伴う観光客の誘客に努めました。旅行券の利用率は97.8パーセントでした。 なお、市内宿泊者数は122万5,757人で、平成26年度の118万5,120人と比較して3.4パーセント増加しています。 （２）中心市街地の活性化では、 渋川駅前通りを中心に空き店舗活用に取り組みました。その結果、平成27年度末で民間10店舗（うち７店舗が補助事業）が出店し、公設施設として、しぶかわ名産品センター「しぶさん」及び高校生の放課後自習室「すたでぃばんく」を開設しました。 新市誕生10周年記念に合わせ、プレミアム付き商品券を発行し、地元の消費喚起と地域経済の活性化を図りました。 （３）道路・橋りょう整備の推進では、 都市計画道路渋川高崎線及び主要地方道高崎渋川線バイパス道路の改良における交差点改良の進捗に合わせ、接続する市道整備に必要な事業用地の取得に係る補償金額の再算定業務を行いました。 赤城町敷島と中郷間を結ぶ橋りょうの整備は、平成26年度及び平成27年度の継続費で、橋りょう上部工の工事を行い、「浅田橋」として平成28年３月に供用開始となりました。 道路ストック点検整備では、市内重要路線55路線約126キロメートルについて、路面性状自動測定装置を用い、わだち掘れ、ひび割れ、平坦性の測定を行い、今後の市道の安全性確保に活用します。 第２に、『重点基本施策の推進』として、次の３つの施策を推進しました。 （１）人口減少対策の推進では、 渋川市人口ビジョンを策定するとともに、渋川市人口減少対策推進方針を踏まえた渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これに基づいて、効果的な施策の展開を図りました。 子育て家庭が安心して外出できるように、公園の設備や公共施設等の授乳室などの整備状況を示した「親子おでかけマップ」を作成し、市内保育所、幼稚園、公民館等の公共施設で配布し周知しました。また、市関連施設12か所に授乳室などを整備し、民間施設も含めた子育て親子に優しい施設を「赤ちゃんの駅」として、平成28年８月１日現在で51施設を登録しています。 婚活支援では、団体と協力し、男女の出会いや交流の場を提供するイベント及び恋活セミナーを開催し、延べ398人が参加して、24組のカップルが誕生しました。 南部地域振興では、人口減少対策の要となるＪＲ八木原駅周辺整備に向けて、ＪＲ東日本高崎支社や群馬県と協議を行うとともに、吉岡町と連携した有効な施策展開を図るため、平成27年10月19日付けで、渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定を締結しました。 （２）地域医療の充実では、 北毛地域の医療拠点となる渋川医療センターは、渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合により新設され、建物整備工事が平成28年１月に完成し、４月１日から全面開院となりました。 本市では、地域医療及び
市民福祉のさらなる充実を図るため、独立行政法人国立病院機構渋川医療センターを指定管理者とした渋川市地域医療支援センターを、渋川医療センター内に設置しました。 （３）スポーツの振興による地域活性化では、 渋川市スポーツ推進計画に基づき、子どもがスポーツを楽しむことができるようにするとともに、専門性の高い実技指導を通じて、
子どもたちに夢を与え、技術の習得や競技力の向上を図りました。 小学校では、全校にスポーツコーディネーターを派遣し、体育活動の支援体制を充実させ、運動好きな子どもの育成を図りました。 また、中学校の運動部活動を支援するため、市内９校に、外部指導者を派遣するとともに、プロバスケットボール選手を講師に、トップアスリート講習会を開催しました。 交流人口の拡大を図るため、平成27年４月に、前橋市との共催により第２回前橋・渋川シティマラソンを開催し、1,921人のランナーが市内を駆け抜けました。また、日本プロバスケットボールリーグを誘致し、入場者が２日間で2,337人となり、スポーツによる交流人口の拡大を図ることができました。 （仮称）北橘運動場は、前年度の造成工事などに引き続き、野球場整備工事、多目的運動場整備工事、総合管理棟外３棟新築工事及び機械設備工事、夜間照明等電気設備工事を開始しました。 第３に、『企業誘致や農畜産物のブランド化の推進による地域産業の振興』であります。 優良企業の誘致を図るため、工場等設置奨励事業では、奨励する対象業種を広げ、工場を新設した企業４社に対して奨励金を交付し、その内１社については、雇用促進奨励金も合わせて交付しました。 農業の担い手育成と遊休農地の抑制の取組では、よみがえれ！元気な農業プロジェクト事業を実施し、元気なしぶかわ農業の牽引力となる、地域農業の中核農業者20名を対象として、「しぶかわ農業未来塾」を開塾しました。県内外で活躍する実践者を講師に招き、６回の講座を開講して、しぶかわ農業の課題の明確化や見識を広めることで、自己の経営強化と地域活性化への意欲を醸成しました。 また、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業を実施し、安価な外国産こんにゃくに対抗する生産体制の確立を目的として、機械化による生産コストの削減・生産面積の拡大を進める生産者への支援を行いました。 本市では、選別農薬農法を全国に先駆けて推進している中で、引き続き、選別農薬農法を活用して、生産拡大及び販売促進を支援するとともに、学校給食調理場と連携し、6,795キログラムの認証農作物を学校給食に利用して、地産地消を推進しました。なお、平成27年度は、選別農薬農法に関する講習会及び説明会を14回実施し、生産登録数は371登録となりました。 農業基盤整備の推進では、国営赤城西麓農業水利事業に基づく県営赤城西麓土地改良事業を実施し、北上野地区で、畑かん工事、道路工事及び確定測量を、上狩野地区では、区画整理工事及び畑かん工事を行いました。また、中原地区が新規採択となり、測量調査設計及び換地業務を行いました。 第４に、『誰もが生き生きと暮らせる地域福祉の充実と子育て環境の整備』であります。 ＪＲ渋川駅と渋川医療センターを結ぶ「渋川医療センター線」の検討を行い、平成28年４月から、新規に運行を開始して、渋川医療センターの利用者の移動手段を確保しました。 高齢者福祉では、高齢者福祉施策の一層の充実を図るため、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする渋川市高齢者福祉計画（第６期）をスタートさせました。 この計画に基づき、高齢者が活躍できる場の提供による社会参加の機会確保や、多様化する高齢者のニーズに対応した生涯学習の推進、安全に、安心して暮らせるための地域支援などに取り組みました。 障害者福祉では、平成27年度から平成29年度までを計画期間とした第３期渋川市障害者計画及び第４期渋川市障害福祉計画に基づき、ホームヘルパーなどによる訪問系サービスや、機能訓練・生活訓練などによる日中活動系サービスの援助を行うなど、障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう各種障害福祉施策を展開しました。 保育料について、小学校３年生以下とする制限を廃止し、扶養されている子どものうち第３子以降を無料にして、多子世帯への経済的負担軽減を図りました。 社会福祉施設における民営化の推進では、心身障害児通園施設ひまわり園の事業を、社会福祉法人三愛荘に移譲を行い、小野上デイサービスセンター及び子持デイサービスセンターは、施設を無償貸付けし、民営化を図りました。 なお、みかげデイサービスセンター及び赤城デイサービスセンターについては、用途を廃止しました。 若年層の健康意識を向上するため、わかば検診を実施したほか、生活習慣病などの予防や改善を図るため、健康に関する必要な助言や指導、健康相談や健康教室を開催し、健康の維持増進を図りました。 また、健康診査や各種がん検診（子宮、乳、大腸、胃、前立腺）を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に結び付けました。子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診については、一定の年齢に達した市民に無料クーポン券及び検診手帳を送付し、受診勧奨に努めました。 第５に、『教育環境の充実と地域文化の活用』であります。 市長と教育委員会との相互の連携を図り、より一層の民意を反映した教育行政を推進するため渋川市総合教育会議を設置し、本市の実情に応じた、教育、学術、文化及びその振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、渋川市教育振興大綱を策定しました。 安全で快適な学校活動を行うことができる教育施設の整備の推進では、豊秋小学校、長尾小学校、古
巻中学校、渋川北中学校及び子持中学校武道場の耐震補強工事を行いました。これにより、小中学校校舎の耐震補強工事は、平成27年度で完了しました。 また、小中学校の天井等落下防止対策では、橘小学校屋内運動場及び渋川中学校、赤城南中学校、北橘中学校の屋内運動場と武道場の天井等落下防止対策工事を実施しました。
子どもたちの健康や学習環境を確保するため、小学校への空調機器整備に取り組み、豊秋小学校、長尾小学校及び橘小学校の普通教室に空調機器を設置するとともに、橘北小学校、渋川西小学校及び渋川南小学校の空調機器設置に係る実施設計を行いました。 小中学校の再編統合は、対象とする学校ごとに検討地区委員会及び検討合同地区委員会を設置し、保護者や地域住民との合意形成を図りながら推進しています。 平成25年度から検討を開始し、地域の合意形成が整った小野上中学校と子持中学校は、平成28年４月１日から統合しました。 また、南雲小学校と津久田小学校及び刀川小学校と
三原田小学校の統合につきましては、平成29年４月１日の統合に向けて、地域の合意形成を図りました。
通学バスは、利用料を無料化するとともに、路線バスを利用して通学する児童生徒の定期券購入費用の全額補助を行い、子育て環境の充実と学校再編統合の支援を図りました。 また、市立幼稚園の通園バス使用料を無料化し、民間幼稚園には、補助金による支援を行って、保護者負担を軽減しました。 青少年の健全育成に関わる市内の34団体による実行委員会で、「しぶかわ市民まなびの日」を開催し、生涯にわたり、自ら学ぶ人づくりを目的に、各種展示、青少年の発表及び、新たに市内３高等学校と特別支援学校による特設ステージを開催し、480人が来場しました。 また、11月の「しぶかわ市民教育の日」月間には、市民総合文化祭など関連する24事業が開催されました。 平成22年度からの修復を終えた上三原田の歌舞伎舞台では、平成27年11月15日に舞台公演「地芝居ｉｎ渋川」を開催し、５年ぶりの舞台公演に2,800人の観客が訪れました。 市内で発掘された貴重な埋蔵文化財を周知するため、網代垣による囲い状遺構や祭祀跡などを残す金井下新田遺跡については、県埋蔵文化財調査事業団の協力を得て、平成28年３月に講演会を開催するなど、金井東裏遺跡と併せて情報の発信に努めました。 第６に『自然と共存する循環型社会の構築と災害に強いまちづくりの推進』であります。 空家等及び空地に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、現行条例を全部改正し、市内空家の実態調査の実施や一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会と渋川市における空家等及び空地の利活用の促進に関する協定を締結し、この協定に基づく空家相談事業に取り組みました。 市民の防災意識啓発のため、市内における土砂災害・洪水災害の危険箇所や避難所などの位置をわかりやすく示したハザードマップを作成し、全世帯に配布しました。 地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、121件の助成を行いました。補助を開始した平成21年度からの補助件数は1,259件になりました。 環境学習多目的施設では、施設の実施設計を行い、早期完成を目指して、建設工事を12月
補正予算で対応し、平成29年２月の完成を予定しています。 第７に『市民と行政の協働によるまちづくりの推進』であります。 新市誕生10周年に当たり、市民の一体感の醸成を図り、渋川市のさらなる飛躍につなげるため、市主催の各種イベントに新市誕生10周年記念の冠を付けて記念事業を実施したほか、10周年を迎えた平成28年２月には、市民会館において、新市誕生10周年記念式典を開催しました。 統一的な基準による新地方公会計制度導入の取組では、平成29年度の移行に向けて、日々仕訳を見据えた複式簿記の導入準備を進めるとともに、渋川市公共施設等総合管理計画との連携と活用を踏まえ、固定資産台帳を整備しました。 市政情報を広く、迅速に発信するため、ホームページのリニューアルを行い、誰もが利用しやすいよう、文字や色合い、ページ構成などを見直すとともに、各所属において掲載ページの公開承認を行うことで、迅速な情報発信を可能としました。 国際交流においては、市民レベルでの国際交流の進展を図るため、渋川市国際交流協会への支援を実施しました。 また、伊香保ハワイアンフェスティバルの開催に伴い、来市した姉妹友好都市のアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡の郡長をはじめ、関係者の訪問を受け、歓迎式を開催するなど、交流の絆を深めました。 次に、特別会計、企業会計の平成27年度決算の概要について、申し上げます。 はじめに、国民健康保険特別会計（事業勘定）では、被保険者１人当たりの医療費は34万1,780円で、対前年度比8.1パーセントの増加となりましたが、低所得者対策として保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた国の財政支援が拡充されたことなどにより、収支は黒字となりました。 平成27年５月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度からは県と市町村が共同で保険者となり、国保の運営を行っていくこととなりました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、診療所運営にあたり、往診や介護相談などを含めた包括的な視点に立った診療に努めました。患者数は、延べ7,304人でした。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令などに基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付などを行いました。 介護保険特別会計では、渋川市高齢者福祉計画（第６期）がスタートし、保険給付費は72億8,478万7,724円となり、前年度と比較して0.8パーセントの増加となりました。 第５期計画に引き続き、要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上に努めました。 また、計画を前倒しし、平成28年３月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。 介護予防事業では、介護予防サポーターなどの地域住民との協働により介護予防の地域づくりを進めました。 地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、包括的、継続的支援を行いました。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、地域の活性化と利用者へのサービス向上に努め、食堂及び直売部門は17万907人の利用がありました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯及び市営駐車場の適切な維持管理と良質なサービス提供及び誘客に努めました。ロープウェイの利用者は13万587人、石段の湯の利用者は８万2,263人でした。 小野上温泉事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、安全で衛生的な施設の維持管理、サービスの提供及び誘客に努め、24万8,458人の利用がありました。 交流促進センター事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、良質なサービスの提供、維持管理及び誘客に努め、宿泊と日帰り休憩を合わせて１万4,846人の利用がありました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、個別排水処理事業特別会計では、地域に合わせた汚水処理方法による事業を推進し、快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に努めました。 流域関連公共下水道事業では、整備率の低い渋川地区の管渠整備を重点的に実施し、農業集落排水事業では、引き続き赤城地区の管渠整備を実施しました。 伊香保地区の長寿命化対策として、管渠改修及び物聞沢処理場の改築に向けた基本設計を行うなど、施設の適正な維持管理に努めました。 また、下水道事業などにおける、平成32年４月の地方公営企業法適用に向けた、基本計画を作成しました。 水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、安全で安心なおいしい水を安定供給できるよう、引き続き水道施設や送配水管などの整備を計画的に推進しました。 渋川及び赤城地区で実施した漏水探査では、17か所の漏水箇所を発見し、無効水量を減少することができました。 なお、水道事業と簡易水道事業の事業統合については、平成28年度内での事業統合完了を目途として厚生労働省と協議を行い、統合認可申請業務委託により、簡易水道施設の改修整備計画を作成しました。 病院事業会計では、渋川医療センターの開院に向けて独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合準備を進めつつ、地域医療の貢献を使命とし、医療の質を落とすことなく閉院まで診療機能の継続に全力を注ぎました。 患者数は、統合準備などの影響もあり入院・外来ともに前年度と比べて減少し、医業収益は前年度と比べ１億2,943万2,000円（13.1パーセント）の減少となりました。 なお、再編統合による渋川医療センターの開院に伴い、渋川市病院事業については平成28年３月31日をもって事業を廃止しました。 以上、平成27年度決算の概要を申し述べました。 国の金融対策や財政政策などの推進により、雇用情勢が着実に改善していることなどから、地方の景気は緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、本市における市税収入は、まだまだ回復の兆しが見えない厳しい財政状況です。引き続き、本市財政の健全段階を堅持するとともに、総合計画の各施策に基づく事業を着実に推進し、『やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち』の実現に向け、努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、各議案の内容につきましては、それぞれの担当部長等から説明申し上げますので、ご審議の上、ご認定くださいますようお願いを申し上げます。 平成28年９月、渋川市長、阿久津貞司。 ただいまご説明申し上げました中で、誤読がありましたら配付された資料が正確でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
中澤広行議員） 続いて、決算調書等の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） それでは、引き続きまして、平成27年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など主なものにつきましてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。平成27年度の実質収支に関する調書についてであります。一般会計についてご説明申し上げます。１の歳入総額は398億938万1,000円であります。２の歳出総額は373億7,521万4,000円であります。３の歳入歳出差引額は24億3,416万7,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の（１）、継続費逓次繰越額の459万8,000円及び（２）、繰越明許費繰越額の１億4,351万6,000円は、本年６月市議会定例会でご報告申し上げたもので、継続費につきましては（仮称）北橘運動場整備事業など合計２事業、繰越明許費につきましては赤城行政センター庁舎等再編事業など合計15事業のうち９事業に係る繰越事業費の一般財源分であります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました残額の22億8,605万3,000円であります。６の実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は13億円であります。これは、財政調整
基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。以下は特別会計でありますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 続きまして、財産に関する調書についてご説明申し上げます。８ページをお願いいたします。まず、１の公有財産のうち（１）、土地及び建物、アの総括の表で決算年度中の増減高を中心にご説明を申し上げます。まず、土地についてご説明申し上げます。区分欄上から５行目、公共用財産のうち公営住宅の１万1,234平方メートルの減ですが、増要素といたしまして市道用地を用途廃止し、市営住宅入沢団地用地に所管がえいたしました。減要素といたしましては、市営住宅入沢団地用地を国に売却するために用途廃止したもの及び市営住宅金井団地用地を当該市営住宅全棟取り壊し完了に伴い、用途廃止したものであり、これらを相殺したものであります。区分欄上から７行目、公共用財産のうちその他の施設の1,381平方メートルの減は、増要素として三原田、諏訪上遺跡用地の取得によるもの、減要素として赤城住民センター用地を用途廃止したもの、伊香保行政センター前広場用地を県道用地として売却したもの、赤城町滝沢地内の創設換地用地を住宅用地として売却するために用途廃止したもので、これらを相殺したものであります。区分欄の下から２行目、その他の１万3,327平方メートルの増は、まず増要素といたしましては赤城住民センター用地を用途廃止したもの、基金により取得した再開発住宅用地を県営住宅駐車場用地として群馬県住宅供給公社へ貸し付けるため買い戻ししたもの、赤城町滝沢地内の創設換地用地を住宅用地として売却するために用途廃止したもの、市営住宅入沢団地用地及び市営住宅金井団地用地を用途廃止したことによる普通財産への所管がえによるものであります。減要素といたしましては、伊香保交番用地及びしぶかわ商工会伊香保支所事務所用地を県道用地として売却、長塚地内公有地を売却したもの、市営住宅入沢団地用地を国道用地として売却したもので、これらを相殺したものであります。 続きまして、建物についてご説明を申し上げます。木造の区分欄上から５行目、公共用財産のうち公営住宅の1,158平方メートルの減は、市営金井住宅15棟の取り壊し完了によるものであります。区分欄上から７行目、公共用財産のうちその他の施設の89平方メートルの減は、赤城住民センターを用途廃止したものであります。区分欄下から２行目、その他の７平方メートルの増は、増要素として赤城住民センターを用途廃止し、普通財産へ所管がえしたもの、減要素として金井厚生住宅１棟の取り壊しによるものとの相殺であります。非木造の区分欄上から３行目、その他の行政機関のうちその他の施設の1,931平方メートルの減は、増要素として赤城公民館として利活用しておりました旧赤城保健センターを赤城行政センターに用途変更したもの、減要素として旧赤城総合支所庁舎及び旧赤城村議会庁舎の取り壊しによるものであり、これらを相殺したものであります。上から５行目、公共用財産のうち公営住宅の542平方メートルの減は、国道用地として売却するため市営住宅入沢団地12号棟を取り壊ししたものであります。続いて、区分欄下から７行目、公共用財産のうちその他施設の1,277平方メートルの減は、北橘デイサービスセンター虹の家を社会福祉法人に譲渡したもの、旧赤城保健センターを赤城行政センターに用途変更したものであります。 11ページをお願いいたします。このページ以降は、決算年度中増減高に異動がありました項目についてご説明を申し上げたいと思います。（４）の無体財産権の区分欄３行目、その他の２件の増は、渋川市選別農薬農法しぶせんの商標登録権の取得によるもの、また台帳整備により合併前から無体財産権として取得しておりましたが、財産としての取り扱いがなされておりませんでしたアルテナードの商標登録権の追加によるものであります。（５）、有価証券の区分欄１行目、株券1,300万円の減は、株式会社しぶかわ温泉の解散によるものであります。 14ページをお願いいたします。２、物品の区分欄１行目、乗合乗用車の４台の減、２行目、普通乗用車の４台の減、４行目、小型貨物自動車の２台の減、５行目、軽自動車の８台の減、区分欄７行目の大型及び小型特殊自動車の１台の減、９行目、特殊用途自動車の１台の減は、それぞれ廃車によるものであります。区分欄10行目、試験用機械の１台の増は、自動雨水採水装置の購入によるものであります。区分欄14行目、その他の機器の８台の増は、５台の台帳整備及び５台の取得による増分と１台の台帳整備及び１台の処分による減分の相殺によるものであります。区分欄15行目、運動用具の１台の増は、オレンジゴール１台の台帳整備分によるものであります。 次に、４の基金についてご説明申し上げます。（１）の渋川市財政調整基金でありますが、区分欄１行目の現金の決算年度中の増減高は７億6,175万9,000円の増であります。これは、決算剰余金処分に係る10億円、一般財源に振りかえて平成27年度へ繰り越す必要のありました新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の販売収入相当額３億2,375万円、一般寄附としていただきました6,000万円及び有価証券利子、預金利子の積み立てによる増分と、６億2,405万8,000円の取り崩しによる減分を相殺したものであります。 15ページをお願いいたします。（２）の渋川市減債基金でありますが、区分欄１行目、現金の決算年度中の増減高は７億84万9,000円の増であります。これは、７億円の積み立て及び有価証券利子、預金利子積み立てによるものであります。 （３）の渋川市国民健康保険基金の増は、１億8,698万円の決算剰余金処分積み立て及び預金利子積み立てによるものであります。 （４）の渋川市介護給付費準備基金の増は、5,489万4,000円の決算剰余金処分等の積み立て及び預金利子積み立てによる増分と、151万4,000円の取り崩しによる減分とを相殺したものであります。 （５）の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高5,750万円の減と326平方メートルの増は、道路用地等新規取得分による増分と一般会計への買い戻し分による減分を相殺したものであります。その下の現金の増は、先ほどご説明申し上げました買い戻し分によるものであります。この結果、現金９億6,439万5,000円と保有土地面積が２万9,327平方メートルで、これに相当する金額２億1,960万5,000円とを合わせますと、基金の総額11億8,400万円となります。 （７）の渋川市小野上温泉開発基金の86万2,000円の減は、取り崩しによるものであります。 最下段の（９）、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の区分欄１行目、現金の増は有価証券6,000万円の満期に伴う現金への積み立て及び有価証券利子、預金利子の積み立てによる増分と取り崩しによる減分を相殺したものであります。区分欄２行目、有価証券の減は、先ほどご説明いたしました現金への積み立て分によるものであります。 16ページをお願いいたします。（11）、渋川市福祉事業基金の区分欄１行目、現金の増は、有価証券１億9,951万4,000円の満期に伴う現金への積み立て、寄附金及び有価証券利子等の積み立てによる増分と取り崩しによります減分とを相殺したものであります。区分欄２行目、有価証券の減は、現金への積み立て分によるものであります。 （12）、渋川市ふるさと創生基金の減は、寄附金等の積み立てによる増分と取り崩しによる減分とを相殺したものであります。 （14）、渋川市芸術文化振興基金から17ページの（19）、
渋川市立伊香保小学校及び伊香保中学校石段文庫基金までは、取り崩しによる減となっております。 （20）、渋川市図書館資料基金の現金の67万2,000円の減は、寄附金等の積み立てによる増分と取り崩しによる減分とを相殺したものであります。 （22）、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金及び（23）、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、それぞれ預金利子の積み立てによるものであります。 （25）、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の現金の増は、利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分とを相殺したものであります。 （26）、渋川市地域振興基金の現金の増は、５億円の予算積み立て及び有価証券利子、預金利子の積み立てによる増分と取り崩しによる減分902万2,000円とを相殺したものであります。 （27）、庁舎建設基金の増は、１億円の予算積み立て及び預金利子の積み立てによるものであります。 18ページをお願いいたします。Ⅲの健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。本市の比率につきましては、現段階で県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受ける可能性がありますので、当該比率につきましても変更となることがありますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。 まず、①の実質赤字比率でありますが、本市では該当しておりません。この比率は、普通会計による赤字の程度を示すもので、該当しないことが望ましいということになります。 ②の連結実質赤字比率でありますが、これも本市では該当はございません。この比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、渋川市全体としての赤字の程度を示すもので、これも該当しないということが望ましいということになります。なお、本市の全会計について赤字はございませんでした。 ③の実質公債費比率でありますが、本市の比率は6.6％で、前年度に比べ0.9ポイント改善しております。この比率は、標準財政規模を基本とした額に対し、借入金の返済額及びこれに準じる額、つまり債務負担行為等今後の支出が予定されている額の大きさを比率で示したものであります。この比率が高いと財政の弾力性が低いということになりますことから、比率が低いことが望ましいということになります。改善いたしました主な要因は、元利償還金の減少及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加などによるものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一部事務組合及び広域連合に係る公債費に準ずる経費が含まれております。実質公債費比率については、ここのところ改善傾向にありますが、これは現時点におきまして公債費が減少しているためで、今後合併特例事業債の償還が順次開始されることで、増加していくことが想定されるところであります。 ④の将来負担比率でありますが、35.4％で、前年度に比べ10.1ポイント改善しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での残高を指標化したものであります。将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しております。改善した主な要因は、地方債現在高が増加しているものの、それに備えた財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことや、基準財政需要額算入見込み額が増加したこと等によるものであります。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。 ⑤の資金不足比率でありますが、全ての公営企業会計におきまして該当がございません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模とを比較し、比率で示したものでありまして、該当しないということが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては19ページから23ページにかけまして、２として財政指標の意義、３として財政指標の対象となる会計区分及び参考といたしまして図式を記載しておりますので、後ほどご確認をいただければと考えております。 続きまして、もう一冊別冊で配付をさせていただいております平成27年度渋川市決算参考資料によりましてご説明を申し上げたいと思います。お手元に資料をお願いいたします。まず、１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の状況です。１ページは、一般会計歳入予算における款別の当初予算及び各
補正予算について、２ページにつきましては同様に一般会計歳出予算における款別の当初予算及び各
補正予算について整理した表でございます。また、３ページは特別会計に関する当初予算及び
補正予算について整理した表であります。 ４ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況、（１）、一般会計の歳入でありますが、主な歳入及び増減の大きかった歳入につきまして、収入済額を中心にご説明をいたします。１款の市税は、108億4,305万4,000円で、前年度比0.4％の減であります。これは、法人市民税や固定資産税の減が主な要因であります。 ６款の地方消費税交付金は、15億7,387万円で、前年度比66.5％の増であります。これは、平成26年４月に消費税率が８％へ引き上げられたことに伴い、交付額が増加したことによるものであります。 ８款の自動車取得税交付金は、9,968万円で、前年度比62.5％の増であります。これは、エコカー減税が適用となる燃費基準の改正があったことや、軽自動車については平成28年度から重課税が適用されることになったため、新車への乗りかえが進んだことなどが主な要因であります。 10款の地方交付税でありますが、95億3,193万3,000円で、構成比は23.9％、対前年度比の1.3％の増であります。内訳は、普通交付税が7,727万円増の84億3,643万9,000円、特別交付税が4,522万8,000円の増の10億9,548万3,000円、震災復興特別交付税が9,000円減の１万1,000円であります。 15款の県支出金は、36億4,594万7,000円で、前年度比52.2％の増であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増が主な要因であります。 16款の財産収入は、１億1,000万9,000円で、前年度比42.0％の減であります。これは、市有地売払収入の減が主な要因であります。 17款の寄附金は、7,340万9,000円で、前年度比647.9％の増であります。これは、大口の一般寄附をいただいたことによるものであります。 18款の繰入金は、６億6,194万円で、前年度比73.7％の減であります。これは、財政調整基金からの繰入金の減が主な要因であります。 最下行の合計欄でありますが、予算現額に対する収入率は100.9％であります。また、前年度決算額との比較では3.5％の増となっております。 歳入につきましては以上であります。 続きまして、５ページの歳出についてでありますが、主な費目について支出済額を中心にご説明を申し上げます。まず、１款の議会費は、２億6,072万7,000円で、前年度費5.1％の減であります。これは、議員報酬等の減が主な要因であります。 ２款の総務費は、71億3,017万2,000円で、前年度比23.6％の増であります。これは、病院再編統合事業や地域振興基金への積立金の増が主な要因であります。 ３款の民生費は、110億4,849万4,000円で、前年度比0.6％の増であります。 ６款の農林水産業費は、28億6,039万6,000円で、前年度比62.4％の増であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業の増や畜産競争力強化対策整備事業の皆増が主な要因であります。 ７款の商工費は、14億258万8,000円で、前年度比38.2％の増であります。これは、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆増が主な要因であります。 ８款の土木費は、27億6,375万9,000円で、前年度比13.5％の減であります。これは、伊香保温泉再生事業の皆減や橋りょう維持補修事業などの減が主な要因であります。 ９款の消防費は、12億211万4,000円で、前年度比17.1％の減であります。これは、防災行政無線デジタル化事業の皆減が主な要因であります。 10款の教育費ですが、47億2,546万5,000円で、前年度比19.4％の減でありますが、これは学校給食調理場再編整備事業の皆減が主な要因であります。 最下行の合計欄でありますが、予算現額に対する執行率は94.7％で、前年度の決算額に対しまして3.1％の増となっております。 歳出につきましては以上であります。 なお、６ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきたいと思います。 ７ページをお願いいたします。３、市税の収納実績についてであります。まず、収入済額でありますが、下から６行目、計の欄、右から５列目の計、（Ｆ）欄、108億4,305万4,000円で、前年度に比べ0.4％の減となりました。また、下から３行目、国民健康保険税は23億4,974万9,000円の5.7％の減となりました。収納率でありますが、下から６行目、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄、98.3％で、前年度と同率となりました。その右の滞納繰り越し分の収納率、Ｂ分のＥの欄は15.6％で、前年度を1.3ポイント下回りました。その右の現年課税分と滞納繰り越し分とを合わせました収納率Ｃ分のＦの欄は91.9％で、前年度を0.5ポイント上回ることとなりました。また、下から３行目の国民健康保険税でありますが、右から２列目の合計の収納率は70.8％で、前年度を0.1ポイント下回りました。収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ８ページをお願いいたします。４の一般会計決算の性質別分類であります。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較であります。ここを中心にご説明を申し上げます。１の人件費でありますが、4.7％の減であります。これは、給与制度の総合的見直しの実施に伴う職員給料の減が主な要因であります。２の物件費は、2.9％の減であります。これは、旧国民健康保険赤城南、赤城北診療所及び旧北橘村産業センター等の解体撤去費の皆減が主な要因であります。３の維持補修費は、27.6％の減であります。これは、前年度に比べまして温泉施設等の施設修繕費が減少したことが主な要因であります。４の扶助費は、0.9％の増であります。５の補助費等は、5.7％の増であります。これは、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆増や病院事業会計への繰出金の増などが主な要因であります。６の普通建設費は、12.4％の増であります。これは、病院再編統合事業や被災農業者向け経営体育成支援事業の増などが主な要因であります。７の災害復旧費は、執行がありませんでした。８の公債費は、3.0％の減であります。９の積立金は、40.0％の増であります。これは、地域振興基金及び財政調整基金への積立金の増が主な要因であります。12の繰出金は、5.8％の増であります。これは、国民健康保険特別会計事業勘定や下水道事業特別会計への繰出金の増が主な要因であります。 少し飛びますが、11ページをお願いいたします。５の地方債の状況についてご説明申し上げます。（１）、地方債の現在高の状況でありますが、12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成27年度末現在高の総合計は673億6,835万7,000円となっており、前年度末との比較では20億9,109万9,000円の増となりました。 次に、14ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況でありますが、（１）の一般会計につきましては14ページから15ページに記載のとおり11件、合計3,652万5,000円の充用を行ったところでございます。 16ページをお願いいたします。（２）の特別会計につきましては、介護保険特別会計、小野上温泉事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計で充用を行いました。内容につきましては、記載のとおりでございます。 17ページをお願いいたします。７の財政分析調であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます
地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.62で、平成26年度と比較しまして0.01ポイント悪化しております。 ２の経常収支比率は86.7％で、これには臨時財政対策債が含まれております。平成26年度は90.8％でしたので、4.1ポイント改善しております。これは、経常的な支出であります人件費、物件費及び公債費がそれぞれ減少したことに加え、地方消費税交付金の増加等により、経常一般財源収入が大幅に増加したことによるものであります。なお、分母から臨時財政対策債を控除いたしますと、92.9％となります。 ３の公債費負担比率は11.8％で、前年度に比べ0.1ポイント改善しております。これは、公債費充当一般財源等の額の減少が主な要因であります。 また、４の実質公債費比率は6.6％でありまして、前年度に比べ0.9ポイント改善しております。これは、決算調書の健全化判断比率のところでご説明したとおり、既発債の償還終了に伴う元利償還金の減少及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加などによるものであります。 18ページをお願いいたします。８、財務書類についてであります。初めに、１、財務書類の概要についてご説明をいたします。（１）、貸借対照表は、公共資産などの資産がどのような財源で蓄積されてきたかをあらわしております。なお、貸借対照表右上の負債は将来世代の負担、右下の純資産は過去または現世代の負担と言いかえることができます。（２）、行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政サービスに係る経費から受益者負担を差し引くことで、１年間で市が負担した行政サービスに係る経費がどの程度だったのかをあらわしております。なお、この表で算定した行政サービスに係る経費は、次に説明いたします純資産変動計算書上で純資産の減少要因として計上されることになります。（３）の純資産変動計算書は、資産形成に係る財源のうち、過去または現世代の負担であります貸借対照表右下の純資産が１年間でどのように増減したのかをあらわしております。（４）の資金収支計算書は、貸借対照表左側に計上された歳計現金が１年間でどのように増減したのかを経常的収支、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の３つに分けてあらわしております。 19ページをお願いいたします。２の財務書類の作成基準であります。本市の財務書類は、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書第３部総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に基づき作成しております。対象とする会計等でありますが、普通会計財務書類は一般会計を普通会計とし、渋川市全体の財務書類は普通会計と公営事業会計を対象としております。連結財務書類は、渋川市全体と外郭団体を対象としております。なお、連結財務書類につきましては、12月の公表を予定しております。基準日及び対象になる期間についてでありますが、貸借対照表については平成28年３月31日を基準日とし、その他の表については平成27年４月１日から平成28年３月31日までを対象としております。ただし、出納整理期間中の出納につきましては、平成28年３月31日までに終了したものとして処理しております。基礎数値につきましては、昭和44年度以降の
地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値を使用しております。貸借対照表上の流動、固定の区分につきましては、基準日の翌日から起算して１年以内に期限が到来するものを流動資産及び流動負債とし、１年を超えるものを固定資産及び固定負債としているところであります。行政コスト計算書上のコストの範囲につきましては、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費などの非現金支出を加えたものとなっております。 20ページをお願いいたします。まず、３の普通会計の貸借対照表であります。初めに、左側の借方でありますが、資産の部、１、公共資産、（１）の有形固定資産は、昭和44年度から平成27年度までの有形固定資産に係る投資額を目的別に累計したものでありますが、平成27年度末の有形固定資産は合計で1,364億3,469万円であります。資産総額の88.4％を占めております。（２）の売却可能資産は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるもので、１億4,860万6,000円を計上しております。有形固定資産と売却可能資産を合わせました１の公共資産は合計は、1,365億8,329万6,000円であります。 ２の投資等であります。投資及び出資金は16億3,551万9,000円、貸付金が３億255万7,000円、基金等が特定目的基金と土地開発基金の合計で40億7,641万3,000円を計上しております。（４）の長期延滞債権でありますが、市税等の収入未済額のうち当初調定が平成26年度以前のもので９億5,284万9,000円、（５）の回収不能見込額は市町村合併後の不納欠損額をもとに算出いたしました9,923万9,000円を長期延滞債権から控除する形で計上しております。以上の投資等の合計は、68億6,809万9,000円であります。 ３の流動資産であります。現金預金は、基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、歳計現金の決算額の合計で107億217万3,000円を計上しております。未収金は、市税等の収入未済額のうち当年度に調定されたもので、地方税が１億7,990万2,000円、その他が1,922万6,000円、市町村合併後の不納欠損額をもとに算出しました回収不能見込額は415万4,000円を控除し、合計で１億9,497万4,000円を計上しております。以上の流動資産の合計は、108億9,714万7,000円であります。資産合計は、1,543億4,854万2,000円であります。 続きまして、右側の貸方でありますが、負債の部、１、固定負債の（１）、地方債は地方債現在高から翌年度返済予定額を差し引いて計上しており、358億8,115万9,000円であります。（３）、退職手当引当金は、平成27年度末に在職する職員が普通退職したと想定した場合の所要額、62億2,100万2,000円を計上しております。固定負債の合計は、421億216万1,000円であります。 ２の流動負債、（１）、翌年度償還予定地方債29億5,732万1,000円は、地方債の平成28年度元金償還予定額を計上しております。（５）、賞与引当金は、平成28年度に支払う賞与のうち平成27年度の労働の対価と認められる部分で３億2,532万6,000円であります。負債の部の合計は、453億8,480万8,000円であります。 次に、純資産の部でありますが、１、公共資産等整備国県補助金等は、有形固定資産等の取得に充てられたもので、耐用年数に応じて償却することとされております。現在高は186億1,783万5,000円であります。 ２の公共資産等整備一般財源等は、有形固定資産等の形成にどの程度の税等が投入されたかをあらわしており、国県補助金等と同様に耐用年数に応じて償却することとなっており、現在高は1,055億368万1,000円であります。 ３、その他一般財源等は、将来自由に財源として使用できる純資産でありますが、通常マイナスで表示され、将来の財源の一部が拘束されているということをあらわしております。現在高は、マイナス151億5,778万2,000円であります。なお、マイナスで表示されるのは、退職手当引当金の計上や、臨時財政対策債や減税補填債の発行により、資産の形成を伴わない負債が存在しているということによるものであります。 純資産は、合計で1,089億6,373万4,000円であります。純資産と負債の合計は資産合計と一致し、1,543億4,854万2,000円であります。 21ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の注記であります。米印の１ですけれども、他団体及び民間への支出により形成されました資産でありますが、貸借対照表上の有形固定資産と同様に減価償却後の金額を掲載しております。合計で136億6,878万6,000円であります。 米印２、債務負担行為に関する情報でありますが、①として物件の購入等に係るものは、市民会館指定管理料、都市公園等指定管理料、美術館建物賃借料等に係るものであります。②、債務保証及び損失補償に係るものは、土地開発公社など借入金に係る損失補償であります。それぞれご議決いただいたもので、平成27年度決算統計に基づく数値であります。 米印３は、地方債償還額に係る地方交付税基準財政需要額算入額が309億3,632万9,000円見込まれる旨の記述であります。 米印４は、普通会計の将来負担に関する情報であります。これは、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率算定時に使用しました数値を普通会計ベースに換算したもので、将来負担額が660億136万円、基金等将来負担軽減資産が592億9,794万9,000円であり、差し引きの普通会計の将来負担すべき実質的な負債は67億341万1,000円となっております。 米印の５ですが、有形固定資産のうち土地は356億7,913万7,000円、有形固定資産の減価償却累計額は1,214億9,811万7,000円となっている旨の記述であります。 22ページをお願いいたします。①、市民１人当たりの普通会計貸借対照表であります。平成28年３月31日現在の住民基本台帳人口８万521人で算出しております。主なものを申しますと、市民１人当たりの総資産は約191万7,000円、負債は約56万4,000円、固定負債の地方債と流動負債、翌年度償還予定額を合わせました地方債現在高は約48万2,000円であります。 23ページをお願いいたします。②、貸借対照表の主な項目の説明として、主要な項目の計算方法や考え方を記載してございます。 24ページをお願いいたします。③、有形固定資産明細表は、貸借対照表の有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化した表でございます。 次に、25ページとなりますけれども、④の売却可能資産明細表は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が決まっていないと判断されるものにつきまして計上しております。 ⑤は、比較貸借対照表でありまして、平成26年度普通会計貸借対照表との比較であります。資産の部、１、公共資産は、都市計画や道路橋梁整備などの投資からこれまでの投資に係る減価償却費を差し引いた結果、6,757万8,000円の増加となりました。２の投資等は、前年度比8.9％の増、３の流動資産は前年度比17.1％の増となっており、資産合計では前年度比1.5％の増となっております。 負債の部、１の固定負債につきましては、地方債の借入額の増加により前年度比6.3％の増となりました。２の流動負債につきましては、翌年度償還予定地方債の増加によりまして、前年度比4.4％の増となっております。なお、純資産の項目につきましては、30ページの純資産変動計算書において後ほどご説明を申し上げたいと思います。 26ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の概要であります。 27ページとなりますが、４の普通会計行政コスト計算書であります。 29ページをお願いいたします。詳細について、この附属資料②、対前年度行政コスト比較表でご説明いたします。なお、表の下に概要を整理させていただきましたので、あわせてごらんいただきたいと思います。まず、比較表の上段の性質別ですが、上から人にかかるコストは、人件費の減などによりまして5.0％の減の60億881万2,000円、物にかかるコストは物件費の減などによりまして1.4％減の96億4,334万4,000円、移転支出的なコストは他団体への公共資産整備補助金等の増によりまして9.3％増の167億7,293万7,000円、その他のコストは支払利息額の減によりまして3.0％減の４億7,910万2,000円となっております。計欄が経常行政コストの合計となりますが、329億419万5,000円で、3.0％の増であります。 次に、中段の目的別ですが、上から３行目の福祉が113億4,999万1,000円と最も多く、次いで上から５行目、産業振興の47億6,472万9,000円、上から２行目、教育の44億652万5,000円、下から３行目、総務の40億4,537万7,000円の順となっております。 最下段の収入項目では、使用料・手数料が３億9,190万1,000円、分担金・負担金・寄附金が３億9,820万5,000円で、合計で2.5％増の７億9,010万6,000円となっております。以上の結果、概要の最終段階に記載したとおり、収入から支出を差し引きました純経常行政コストは、321億1,408万9,000円となっております。 休 憩 午前１１時５９分
○議長（
中澤広行議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
中澤広行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（
中澤広行議員） 引き続き議案の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） それでは、引き続きまして決算参考資料の30ページをお願いいたします。 30ページですが、５の普通会計純資産変動計算書であります。純経常行政コストと一般財源及び補助金等受入についてであります。純経常行政コストは、純資産合計欄の上から２行目、行政コスト計算書で算出いたしました321億1,408万9,000円で、これにその下の一般財源であります地方税、地方交付税、その他行政コスト充当財源と補助金等受入を合わせた額を相殺した結果、４億4,374万6,000円の純資産が減少となっております。この項目によりまして、純経常行政コストが一般財源及び補助金等受入によりどの程度賄われているのかがわかります。 次に、その下の臨時損益についてでありますが、公共資産売却益により3,748万8,000円増加しております。この項目によりまして、臨時的な収支がどのくらいであったかがわかります。 次に、科目振替についてでありますが、この項目では減価償却、地方債償還等に伴う財源振りかえを行うものであります。この項目によりまして、一般財源が当該年度に公共資産の財源として充当された金額がわかります。 以上の結果、期末純資産残高は1,089億6,373万4,000円となり、期首純資産残高1,093億6,999万2,000円と比べまして４億625万8,000円の減少となっております。 32ページをお願いいたします。６の普通会計資金収支計算書であります。まず、１の経常的収支の部であります。この項目は、経常的な行政活動による資金収支を示しますが、ここでは82億8,719万6,000円の歳計現金が黒字となっております。 次に、２の公共資産整備収支の部であります。この項目は、公共資産整備に伴う支出と当該支出に充当しました特定財源などを計上しますが、ここでは19億3,053万4,000円の歳計現金が赤字となっております。 次に、３の投資・財務的収支の部であります。この項目は、投資及び出資金、貸付金、基金、地方債元金償還、他会計への公債費充当財源、公共資産売却等に係る収支を計上しますが、ここでは61億6,316万1,000円の歳計現金が赤字となっております。 以上のことから、１の経常的収支の部の資金調達によりまして、２の公共資産整備収支の部及び３の投資・財務的収支の部の資金不足が賄われていることになります。この状況の改善のためには、公共資産整備収支の部及び投資・財務収支の部の収支の改善はもちろんですが、経常的な行政活動による資金収支であります経常的収支の部の改善、とりわけ経常支出の一層の縮減が必要であると考えられます。普通会計財務書類の数値から人件費などの経費削減努力がなされていることがわかり、また財政調整基金や減債基金の積み立てにより資産の増加が見られますが、今後についてもなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実かつ積極的に推進していかなければならないと考えているところであります。 続きまして、34ページから37ページでございますが、普通会計と公営事業会計を対象とした渋川市全体の財務書類であります。 なお、外郭団体を含めました連結財務書類については、先ほども申し上げましたとおり12月の公表を予定しているところであります。 財務書類につきましての説明は以上であります。 38ページをお願いいたします。９の地方消費税交付金の増収分の使途についてご説明申し上げます。平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、地方消費税分が１％から1.7％となりました。この増収分については、消費税法及び地方税法の規定によりまして全額を社会保障に関する経費に充てることとされており、１の対象額でありますが、平成27年度の地方消費税交付金の交付額は15億7,387万円のうちおよそ17分の７相当の６億6,177万5,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。これらの経費につきましては、事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。 内訳についてご説明申し上げます。まず、社会福祉につきましては、医療費助成、介護、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で、１億9,439万9,000円、構成比は29.4％であります。社会保険につきましては、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等で３億4,386万7,000円、構成比は51.9％であります。保健衛生につきましては、母子保健、健康増進事業、病院事業会計への繰出金に要する経費で、１億2,350万9,000円、構成比は18.7％であります。 39ページをお願いいたします。最後に、10の渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の決算額及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等一覧についてご説明を申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するためにまち・ひと・しごと創生法第10条に基づき平成27年12月に策定をいたしました渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の決算額及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等について４つの基本目標ごとに取りまとめたものでございます。 また、46ページ以降に参考としてお示しいたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）に係る事業実施結果につきましては、平成26年度
補正予算において創設されましたこの交付金を活用して実施をいたしました11事業につきまして、渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議において重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度等の検証を実施した結果を整理したものであります。改めてごらんいただければと思います。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 続いて、決算審査意見書について監査委員の報告を求めます。 中澤監査委員。 （監査委員中澤康光登壇）
◎監査委員（中澤康光） 監査委員を代表いたしまして、平成27年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお願いいたします。平成27年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について７月１日から７月29日まで審査を行い、その意見書を８月17日に市長へ提出いたしました。 ２ページをお願いいたします。第４、審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は646億2,142万9,000円、歳出は618億6,575万5,000円で、差し引き残額は27億5,567万4,000円となっております。 ３ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。 続いて、４ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄、特別会計欄の34億6,908万9,403円は各特別会計の繰入金総額で、右から３列目の重複計算控除額、ｆ欄、一般会計欄の34億6,908万9,403円は一般会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、左から５列目、ｄ欄１段目の差引純歳入額は611億4,846万6,770円で、右から２列目のｇ欄１段目の差引純歳出額は583億9,279万2,371円となります。 ５ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、実質収支額は25億7,085万2,799円で、単年度収支額は６億2,780万2,280円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は３億8,840万1,971円の黒字となっております。 次に、７ページをごらんください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標であらわしております。初めに、（１）、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.62で、前年度に比べ0.01ポイント悪化しております。 （２）、経常収支比率は86.7％で、前年度に比べ4.1ポイント改善しております。この数値は、おおむね70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 ８ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は10.4％で、前年度と比較し3.4ポイント増加しています。この数値は、おおむね３％から５％が望ましいとされています。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。望ましいとされる水準よりも高目の数値で推移しています。 （４）、実質公債費比率は6.6％で、前年度に比べ0.9ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25％を超えると財政健全化団体に、35％を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、86ページをごらんください。別表16、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の３段目、未償還残高は388億3,848万426円で、前年度より23億8,586万9,191円増加しています。また、最下段から３段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は673億6,835万7,337円で、前年度に比べ20億9,109万9,158円の増加となりました。最下段になりますが、平成27年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと83万6,656円となり、前年度に比べ３万3,204円の増加であります。 ９ページにお戻りください。一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入398億938万1,000円、歳出373億7,521万4,000円で、差し引き残高は24億3,416万7,000円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額414億7,050万4,000円に対し、収入済額は398億938万1,000円で、不納欠損額は１億1,496万8,000円、収入未済額は15億4,615万5,000円であります。調定額に対する収入率は96.0％で、前年度に比べ3.2ポイント増加しております。表の下、８行目をごらんください。収入済額の財源別内訳では、自主財源が153億3,246万5,000円、歳入総額の38.5％で、前年度に比べ11億6,185万4,000円減少し、構成比率においても4.4ポイント減少しております。依存財源は244億7,691万6,000円、歳入総額の61.5％で、前年度に比べ24億9,595万9,000円増加しております。このうち一般財源は歳入総額の57.1％で227億4,003万9,000円、前年度に比べ７億6,661万円増加しておりますが、構成比率は同ポイントとなっております。最下行から５行目でありますが、自主財源の収入未済額は11億7,477万2,000円で、収入未済額合計の76.0％を占めており、前年度に比べ5,238万9,000円減少しております。なお、不納欠損額が増加していることから、収納率向上への一層の努力を願いたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 22ページをお願いいたします。（２）、歳出について申し上げます。上段の表をごらんください。支出済額は373億7,521万4,000円で、予算現額394億6,864万7,000円に対する執行率は94.7％で、前年度に比べ4.1ポイントの増加であります。表の下、８行目、翌年度繰越額は継続費を含め15事業５億6,176万2,000円、予算現額に対して1.4％で、前年度と比べ76.0％の減少であります。不用額は15億3,167万2,000円で、予算現額に対して3.9％であります。不用額は、前年度に比べ１億2,415万7,000円、8.8％増加しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 32ページをお願いいたします。５、特別会計について申し上げます。特別会計は11会計で、決算の総額は歳入が248億1,204万8,000円、歳出が244億9,054万円で、差し引き残額３億2,150万8,000円となっております。一般会計からの繰り入れは11会計34億6,908万9,000円で、一般会計への繰り出しは２会計387万3,000円でした。 各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において最下段の合計欄でありますが、右から２列目の不納欠損額が１億5,887万5,853円、また収入未済額は９億1,790万5,808円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定の不納欠損額は昨年度より大幅に増加し、収入未済額も大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、下水道事業特別会計、使用料等においても多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、67ページをお願いいたします。６、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。 68ページをお願いいたします。７、財産に関する調書について申し上げます。（１）、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の最下段、合計欄をごらんください。土地でありますが、1,230万285平方メートル、建物の木造、非木造の計は35万5,343平方メートルであります。前年度に比べ土地が712平方メートル増加し、建物が4,990平方メートル減少しております。 70ページをお願いいたします。（４）、基金について申し上げます。基金数は27基金で、現金等134億1,637万8,000円、土地２万9,327平方メートルであります。前年度に比べ現金等が23億2,027万5,000円増加し、土地が326.2平方メートル増加となっております。基金数は、前年度に比べ１基金減少となっております。各基金の状況につきましては、70ページ、71ページの表をご参照いただきたいと思います。 72ページをお願いいたします。８、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地２万9,327平方メートルと現金９億6,439万5,000円であります。 73ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成27年度の日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等による交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いた。ただし、年度前半には中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られた。 政府は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、平成27年11月には、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。雇用、所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれている。 このような経済状況の中、本市では、引き続き一般財源枠配分方針を導入し、限られた財源による効率的な予算執行を基本に予算編成し、総合計画後期基本計画を踏まえた諸事業を推進した。歳出ベースの決算額を見ると、一般会計では国の交付金を受けて平成27年３月
補正予算に前倒しして計上した事業費が繰越事業費として本決算額に含まれることから過去最大の決算額となった。 平成27年度決算状況を見ると、財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で646億2,142万9,000円、歳出で618億6,575万4,000円となり、前年度に比べ歳入で27億3,102万6,000円、4.4％の増加、同じく歳出においても26億3,735万9,000円、4.5％の増加となった。 実質収支額は、25億7,085万3,000円の黒字となり、単年度収支額は６億2,780万2,000円の黒字、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額は３億8,840万2,000円の黒字となった。 財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は6.6％で、前年度比0.9ポイント改善した。財政の自立性を示す財政力指数は0.62で、前年度比0.01ポイント悪化している。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は86.7％で、前年度比4.1ポイント改善した。実質収支比率は10.4％で、前年度比3.4ポイント増加した。 歳入について、主たる自主財源である市税を見ると、固定資産税、市たばこ税及び都市計画税は減収となり、一方で市民税及び軽自動車税は増収となったが、市税全体では前年度に比べ4,883万5,000円の減収となった。収入未済額では、市税、使用料及び手数料は減少している。不納欠損額では、一般会計の自主財源である市税は減少したが、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入においては増加し、１億1,496万8,000円、前年度比1,159万7,000円、11.2％増となり、国民健康保険税は１億4,505万4,000円、前年度比4,811万1,000円、49.6％増、介護保険料は1,027万5,000円、前年度比30万7,000円、2.9％減、市全体の不納欠損額は２億7,384万4,000円、前年度比5,776万1,000円、26.7％増となった。 財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保はこれまで以上に重要な要素であり、適正かつ効率的な債権管理の充実、強化を図り、納税者に対しては状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、さらなる収納率の向上、収入未済額の縮減ができるよう積極的に取り組まれたい。 また、一般会計の歳出では、対前年度比11億4,060万5,000円増額の決算で、性質別で見ると扶助費及び補助費等は増額しているが、人件費、物件費及び公債費等は減少している。 日本銀行は、本年２月から日本で初めてマイナス金利政策を導入し、金融機関での預金金利は非常に低率となっている。この状況下において、各種基金運用についてはその基金の設置目的に応じて運用し、利子収入を確保し、増収に結びつけているところであるが、預金利率が非常に低下しており、これによる預金収入の減額が明らかなところである。今後は、基金運用が困難な時期であり、基金管理の新たな対応に取り組まれたい。 今後の市政運営に当たっては、急速な人口減少や少子高齢化の社会情勢の変化に的確に対応し得るよう、限られた財源を有効に活用し、効果的かつ効率的な施策、事業推進を図るとともに、安定した行財政基盤の確立を図ることを要望する。 以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況等についての報告を終わらせていただきます。 89ページをお願いいたします。続きまして、平成27年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。 第２、審査の期間は、６月１日から６月29日までであります。 第４の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 次に、第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,183万1,982立方メートル、うち有収水量は959万8,362立方メートル、有収水量率は81.1％で、前年度と比べると0.9ポイントの増加であります。 91ページをお願いいたします。３、損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明をいたしますので、103ページをお願いいたします。平成27年度の営業損益は、２段目、１の営業収益14億9,934万5,404円、２の営業費用13億2,922万9,711円、営業利益は１億7,011万5,693円であります。営業外損益は、３の営業外収益8,841万3,242円、４の営業外費用１億3,745万2,848円で、営業外損失は4,903万9,606円となっております。合計した経常利益は、１億2,107万6,087円の利益ということになります。特別損益は、５の特別利益4,438万5,096円、６の特別損失2,121万4,880円で、特別利益は1,717万216円となります。最下段になりますが、当年度純利益は１億3,824万6,303円の黒字決算となりました。 92ページにお戻りください。中段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、３円53銭の黒字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が170円４銭で、費用は155円64銭となり、差し引き14円40銭の黒字となっております。 93ページをお願いいたします。４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、繰り越し未処分利益剰余金１億2,075万3,000円に当年度純利益１億3,824万6,000円を加算し、当年度未処分利益剰余金は２億5,899万9,000円となります。 ５、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金２億5,899万9,000円のうち２億5,888万1,000円を議会の議決を経た後、建設改良積立金に１億3,820万円を積み立て、資本金に１億2,068万1,000円を組み入れして処分し、繰越利益剰余金は11万8,000円となります。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。 ６、貸借対照表、（２）、流動資産の未収金について申し上げます。94ページをお願いいたします。水道料金の未収金につきましては、上段の表のとおりでありますが、過年度分が534万6,933円、現年度分が2,318万9,009円で、合計で2,853万5,942円と前年度と比べ473万7,303円の減額となっております。 また、下段の表は不納欠損処分についてでありますが、対象者は98人で、93万3,185円を処分しております。 95ページをお願いいたします。中ほど、企業債について申し上げます。当年度借入額は、前年度よりも5,860万円多い１億1,580万円でした。元金３億4,976万9,000円を償還した結果、未償還残高は45億427万1,000円となり、前年度に比べ２億3,396万9,000円、4.9％減少しております。 97ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成27年度の水道事業は、渋川市水道ビジョンの基本方針に基づき、いつでも安全で安心なおいしい水を安定的に供給できるよう、老朽化した配水管、浄水施設等の整備や機器の更新を計画的に実施し、市民生活のライフラインの強化に努めた。 業務状況を見ると、給水人口は６万8,323人、給水戸数は２万7,441戸、昨年度に比べて人口は520人の減、世帯数では138戸の増となった。 年間有収水量は、959万8,362立方メートルで、前年度に比べ３万6,745立方メートルの減となった。これは、水道利用者の節水意識の高まりによるもので、年々減少傾向にある。なお、年間総配水量に対する有収水量率は81.1％となり、昨年に比べ0.9ポイントの増である。 経営状況については、事業収益16億3,214万4,000円に対し、事業費用14億9,389万7,000円で、純利益は１億3,824万6,000円を生じ、前年度に比べ8,845万2,000円の大幅な増加となり、７期連続の当年度純利益を確保できている。 経営指標を見ると、営業収支比率では112.8％、前年度に比べ3.7ポイント、総収支比率では109.3％、前年度に比べ6.1ポイント増加する結果であり、経営努力が認められる。 当年度純利益増加の主な要因は、収益面では工事負担金の一部を特別利益に振りかえたこと等によるその他特別利益3,340万4,000円の増加と機械及び装置の減価償却費3,540万2,000円、水道利用者の節水意識の高まりによる給水収益746万9,000円が減少したためである。費用面では、固定資産除却費の増によるその他特別損失1,330万6,000円の増加と電気料の値下げによる動力単価の減による原水及び浄水費2,348万8,000円及び機械及び装置の減価償却費の減による減価償却費3,540万2,000円、支払利息及び企業債取扱諸費919万4,000円、前年度の会計基準の見直しにより賞与等を引当金計上したことによる過年度損益修正損1,571万3,000円が減少したためである。 水道料金の未収金は2,853万6,000円で、昨年度より473万7,000円減少している。そのうち過年度未収金は534万7,000円で、前年度より60万1,000円減少している。不納欠損処分は93万3,000円、98人であり、人数は前年度より５人減少している。 なお、未収金の発生は減少傾向にあり、料金収納対策の努力がうかがえるが、未収金管理を適切に行い、さらなる収納率の向上に努められたい。 事業経営に影響を与える有収率については81.1％で、前年度比0.9ポイント向上したが、県内12市の中では最下位に近いところに位置している。特定の地区で有収率の低下が顕著に見られることから、石綿セメント管を含む老朽管の更新や重点的な漏水調査等の漏水対策を積極的に行い、効率的な施設利用やコスト縮減の観点から、さらなる有収率向上に努められたい。 水道事業は、常に企業としての経済性を発揮し、効率的な業務運営に努め、収益性の向上と経費支出の節減及び合理化を図らなければならない。 今後も基幹収入である給水収益など水道事業を取り巻く環境は、人口減や節水意識の高まりなどにより有収水量が減少基調で推移する見込まれ、厳しさが増していくことが予想される中、市民生活への影響を十分に考慮しながら、市内全域での水道事業を計画的に進め、市民に安全で安心な低廉でおいしい水を安定的に供給できるよう努められたい。 以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。 109ページをお願いいたします。続きまして、平成27年度渋川市
病院事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。 第２、審査の期間につきましては、水道事業会計と同じであります。 第４、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（１）、施設の利用状況でありますが、入院患者数は１日平均34.3人で、前年度に比べ8.6人、19.7％の減少、また外来患者数については１日平均138.6人で、前年度と比べ19.1人、12.4％の減少でありました。 114ページをお願いいたします。損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明いたしますので、125ページをお願いいたします。表の上段が医業損益になりますが、表の２段目の１の医業収益は８億5,515万9,034円、２の医業費用は15億8,958万8,005円でありますので、医業損失は７億3,442万8,971円となっております。医業外損益については、３の医業外収益８億5,391万5,078円、４の医業外費用5,270万5,542円でありますので、医業外利益は８億120万9,536円となっております。医業外損失に医業外利益を加えた経常利益は6,678万1,000円となり、これに特別損失１億1,794万6,000円を合わせた当年度純損失は5,116万6,000円の赤字決算となりました。 114ページにお戻りください。４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、欠損金の部でありますが、前年度繰越欠損金11億8,972万3,000円に当年度純損失5,116万6,000円を加えた当年度未処理欠損金は、12億4,088万8,000円となっております。 115ページをお願いいたします。６、貸借対照表について申し上げます。（１）、資産でありますが、116ページをお願いいたします。上段の表は、入院、通院等の医業未収金及び不納欠損処分の状況であります。表の２段目、過年度分の未収金は299万411円で、前年度比較では126万9,382円減少しています。最下段は、不納欠損処分についてでありますが、対象者は20人で、125万3,375円を処分しております。 118ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成27年度の病院事業は、平成28年４月１日の渋川医療センター開院に向けて西群馬病院との再編統合準備を進めつつ、地域医療の貢献を使命として第２次渋川総合病院改革プランを踏襲し、医療の質を落とすことなく閉院まで診療機能の継続に努めてきた。 運営状況については、入院延べ患者数では前年度対比3,081人、8.6％減少し、外来延べ患者数も4,793人、19.1％減少している。当年度の診療体制は、リニアックの新病院への移設準備の関係から、12月末で放射線治療を終了したため、医師２名での体制が不必要となり、12月末に放射線医師が１名減員となった。平成28年２月から閉院準備対策として２個病棟体制から１個病棟体制に病棟集約を行った。 第２次渋川総合病院改革プランにより経営改善策の取り組みを推進したが、当年度純損失額は5,116万6,000円を計上することとなり、前年度に比べ１億6,409万3,000円減少したが、慢性的な赤字から脱却できず、累積赤字12億4,088万8,000円となった。 また、企業債については、未償還残高が10億1,794万6,000円であり、今後は一般会計から返済していくこととなる。 未収金は、過年度分の未収金が299万円であり、前年度よりも126万9,000円減少しているが、不納欠損分を加えると、実質的には１万6,000円の減少となっている。今後は、保健福祉部健康管理課地域医療推進室で未収金の回収に当たることになるが、未収金は年数が経過すると著しく回収率が低下することから、早期回収を強く要望する。 渋川総合病院は、平成15年３月に当時の渋川地区医療事務組合が厚生労働省より国立渋川病院の経営移譲を受け開院後、平成18年２月に渋川地区医療事務組合の構成市町村の合併に伴い
渋川市立渋川総合病院となり、通算13年間地域医療の中核的役割を担う病院として運営してきた。西群馬病院との再編統合による渋川医療センターの開院に伴い、平成28年３月31日をもって閉院した。 これまでの間、地域住民の健康と生命を支える市民病院として、信頼と期待に応えられるよう、救急、災害、感染症などの診察機能の充実を図りながら、事業経営の健全化、効率化の向上に努め、市民病院としての公的使命を果たしてきた。 新病院の開院に伴い、病院経営は市の手から離れるが、市は渋川医療センターの建物一部を区分所有し、渋川市地域医療支援センターを設置しており、今後も引き続き医療体制及び地域支援体制の充実に努められたい。 以上で病院事業会計の報告を終わらせていただきます。 129ページをお願いいたします。続きまして、平成27年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第１、審査の概要であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。 次に、第２、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 130ページをお願いいたします。（１）、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 次に、（２）、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 （３）、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は6.6％となっており、早期健全化基準の25％を18.4ポイント下回っております。 （４）、将来負担比率についてであります。将来負担比率は35.4％となっており、前年度比率と比較すると10.1ポイント改善しております。 131ページをお願いいたします。２の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で平成27年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 なお、これまでご説明を申し上げました数値などについて、誤読があった場合は意見書が正しいものとご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。
△日程第６ 議案第１０９号 平成２７年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（
中澤広行議員） 日程第６、議案第109号 平成27年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第109号 平成27年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明をさせていただきたいと思います。 決算書の９ページをお願いいたします。１款市税であります。市税全体の収入未済額は、８億6,305万4,977円で、件数は４万8,905件、調定額に対して7.3％であります。前年度決算に比べまして、金額で5,698万2,401円、6.2％の減、件数では2,596件の減であります。なお、出納閉鎖後の納付状況については、各税目ごとにご説明をいたします。 次に、不納欠損額でありますが、市税全体の件数は2,072件で、9,795万8,273円であります。これは、調定額に対して0.8％であります。前年度に比べまして、金額で5,068万8,981円、4.9％の減、件数では152件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが312件、生活困窮によるものが1,688件、居所不明が72件となっております。 次に、１項市民税１目個人の収入未済額は２億2,551万2,135円で、件数は１万6,779件であります。その後７月末までに1,559件、金額で2,896万2,631円が納付されております。また、不納欠損額は3,087万192円で、件数は706件であります。 次に、２目法人の収入未済額は2,404万593円で、件数は168件であります。その後７月末までに８件、金額で41万5,300円が納付されております。不納欠損額は205万9,200円で、件数は24件であります。 10ページをお願いいたします。２項１目の固定資産税でありますが、収入未済額は４億6,047万7,128円で、件数は１万8,877件であります。その後７月末までに1,762件、金額で3,135万1,532円が納付されております。また、不納欠損額は5,476万9,282円で、件数は805件であります。 11ページをお願いいたします。３項１目の軽自動車税でありますが、収入未済額は1,279万9,061円で、件数は3,475件であります。その後７月末までに198件、金額で90万8,464円が納付されております。また、不納欠損額は225万8,030円で、件数は534件であります。 12ページをお願いいたします。５項１目の特別土地保有税の収入未済額は6,907万1,000円で、件数は９件であります。 13ページをお願いいたします。６項１目の入湯税でありますが、収入未済額は848万5,680円で、件数は147件であります。その後７月末までに11件、金額で83万976円が納付されております。また、不納欠損額は72万5,100円で、件数は３件であります。 ７項１目の都市計画税でありますが、収入未済額は6,266万9,380円で、件数は9,450件であります。その後７月末までに874件、金額で338万7,494円が納付されております。また、不納欠損額は727万6,469円で、件数は419件であります。 市税は以上であります。 少し飛びますが、26ページをお願いいたします。12款の分担金及び負担金２項負担金でありますが、27ページをお願いいたします。２目民生費負担金１節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄の５行目、老人福祉施設入所者等負担金で被措置者分２件と扶養義務者分１件であります。また、不納欠損額は老人福祉施設入所者等負担金が１件で、居所不明によるものであります。 28ページをお願いいたします。２節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄１行目の保育所保育料、現年分及び２行目の滞納繰り越し分であります。内訳を申し上げますと、現年度分が公立41件、民間128件、広域入所12件の合計181件、また滞納繰り越し分が公立71件、民間174件、広域入所２件の合計247件であります。なお、７月末までに166万140円が納付されております。また、不納欠損額の件数は59件で、居所不明52件と生活困窮７件によるものであります。 30ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料１項使用料でありますが、31ページをお願いいたします。３目衛生使用料２節清掃使用料の収入未済額は、備考欄１行目の汚水処理施設使用料、現年分及び２行目の滞納繰り越し分で、現年度分が17件、滞納繰り越し分が10件であります。なお、７月末までに７万5,772円が納付されております。また、不納欠損額の件数は３件で、居所不明によるものであります。 32ページをお願いいたします。６目商工使用料でありますが、33ページをお願いいたします。２節温泉使用料の収入未済額は、備考欄の１行目、伊香保温泉白銀の湯使用料、現年分及び２行目、滞納繰り越し分の７件であります。７目土木使用料でありますが、34ページをお願いいたします。３節住宅使用料の収入未済額は、備考欄の１行目、公営住宅等使用料、現年分及び２行目の滞納繰り越し分の合計167件、2,033万5,834円と３行目の駐車場使用料、現年分及び４行目、滞納繰り越し分の合計47件、119万3,691円であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で84万2,587円が納付されております。また、不納欠損額の件数は６件で、債務者の死亡によるものであります。９目教育使用料３節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄の１行目、幼稚園保育料、現年分の１件であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 少し飛びますが、40ページをお願いいたします。14款国庫支出金でありますが、41ページをお願いいたします。２項１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、地方創生加速化交付金656万円と情報セキュリティ強化対策費補助金1,144万7,000円の合計額であります。これは、平成28年度への繰り越し措置によるものであります。 42ページをお願いいたします。２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の収入未済額、これも記載はありませんが、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金３億3,000万円と臨時福祉給付金等給付事務費補助金2,337万6,000円の合計額であります。これも平成28年度への繰り越し措置によるものであります。 飛びますが、71ページをお願いいたします。20款諸収入１項１目１節延滞金の収入未済額は、市税等延滞金の還付未済額であります。なお、７月末までに300円が還付処理されております。 72ページをお願いいたします。３項１目貸付金元利収入１節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は全て滞納繰り越し分で、元金が41件、利子が38件であります。なお、７月末までに元金が18万9,000円、利子が４万6,000円納付されております。５節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は全て滞納繰り越し分で、11件であります。なお、７月末までに5,000円が納付されております。 73ページをお願いいたします。６節奨学金貸付金の収入未済額、これは現年分が１件、滞納繰り越し分が９件であります。なお、７月末までに４万5,000円が納付されております。７節（株）渋川市民ゴルフ場貸付金の収入未済額は、平成23年度から償還が開始されました貸付金元金の現年分及び滞納繰り越し分であります。５項雑入でありますが、75ページをお願いいたします。４目の雑入でありますが、76ページをお願いいたします。１節総務費雑入の収入未済額は、（株）渋川市民ゴルフ場河川占用料の5,287万6,520円と平成28年度への繰り越し措置によります国道353号上信自動車道川島バイパス農業用水管路移設設計業務補償費の745万2,000円であります。 78ページをお願いいたします。２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄１行目の過年度児童手当過払戻入25万6,000円、２行目の過年度児童扶養手当過払戻入58万2,530円、５行目の福祉医療費納入金14万830円、８行目の生活保護費繰替金戻入、現年分及び９行目の滞納繰り越し分の2,150万5,959円の合計であります。なお、７月末までに過年度児童手当過払戻入が３万円、過年度児童扶養手当過払戻入が３万円、生活保護費繰替金戻入が現年分と滞納繰り越し分を合わせまして141万9,217円が納付されております。また、不納欠損額は過年度児童扶養手当過払戻入の38件と生活保護費繰替金戻入の４件であります。 79ページをお願いいたします。４節労働費雑入の収入未済額は、備考欄の勤労福祉センター電気使用料であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 少し飛びますが、81ページをお願いいたします。７節土木費雑入の収入未済額は記載はありませんが、全て
鉄鋼スラグ製品処理等負担金であります。これは、平成28年度への繰り越し措置によるものであります。 82ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額でありますが、83ページをお願いいたします。備考欄の下から６行目、学校給食費実費徴収金（現年分）60万3,219円及び下から５行目の滞納繰り越し分71万1,020円と平成28年度への繰り越し措置によります
鉄鋼スラグ製品処理等負担金469万8,000円であります。なお、学校給食費実費徴収金につきましては、７月末までに27万9,620円が納付されております。また、不納欠損額は、学校給食費実費徴収金の67件分であります。 84ページをお願いいたします。５目土地区画整理事業清算徴収金でありますが、85ページをお願いいたします。１節収入未済額は、備考欄の２行目、東部土地区画整理事業清算徴収金（滞納繰越分）の１件であります。なお、７月末までに３万円が納付されております。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、90ページをお願いいたします。歳出についてご説明を申し上げます。歳出の説明につきましては、備考欄に太文字で表示しております事業名で何行目とお示しいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、目の全部が経常的な経費である場合には、説明は省略をさせていただきます。また、各節の不用額につきましては、職員人件費を除いたおおむね300万円以上のものにつきまして簡潔にご説明をさせていただきます。 １款議会費でありますが、執行率は98.2％であります。 93ページをお願いいたします。２款総務費でありますが、執行率は96.8％であります。初めに、１項総務管理費１目一般管理費でありますが、94ページをお願いいたします。不用額欄の７行目、役務費は、郵便料の執行残額が主なものであります。 97ページをお願いいたします。備考欄の４行目、建設工事等適正化事業は、平成26年度に竣工いたしました審査対象工事173件の中から、優良工事15件、優良主任技術者15人及び３年連続で優良工事を行った優良施工業者１社を表彰し、優良工事の促進に努めたものであります。５行目の電子入札実施事業は、277件について電子入札システムによる入札を行ったものであります。 98ページをお願いいたします。２目人事管理費でありますが、99ページをお願いいたします。備考欄の２行目、職員研修事業は、職員研修計画に基づき延べ1,332人を対象に各種研修会を63回開催したものであります。なお、新規の取り組みとして、新たな人事評価制度の施行に向け、評価者を対象とした人事評価研修を実施をいたしました。 100ページをお願いいたします。備考欄の３行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の給与月額をベースに四半期ごとに支払う通常負担金と、早期退職や退職時の職務の級等諸条件により生じる特別負担金など、主に退職手当に係る負担金であります。なお、平成27年度における正規職員の退職者は42人でありました。 ３目文書広報費でありますが、101ページをお願いいたします。備考欄の１行目、ホームページ運用事業は、市のホームページをより使いやすくリニューアルをいたしました。４行目の子ども議会実施事業は、市内の中学生に市政への関心を深めてもらうため、８月に開催したものであります。 最下行のしぶかわシティプロモーション事業（繰越明許分）は、本市の魅力を総合的に紹介するため、ブランドカタログ「しぶかわＳｔｙｌｅ」を多言語対応で作成し、県内外でのＰＲに活用したものであります。 102ページをお願いいたします。４目財政管理費、備考欄の２行目、減債基金は、７億円と運用基金の積み立てを行ったものであります。 103ページをお願いいたします。５目財政調整基金費の備考欄、財政調整基金は、一般財源を充当して平成27年度へ繰り越す必要のありました新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の販売収入相当額３億2,375万円と一般寄附金としていただきました6,000万円及び運用益金の積み立てを行ったものであります。 104ページをお願いいたします。７目財産管理費、備考欄の１行目、庁舎建設基金は、新庁舎建設基金へ充当する財源として１億円を積み立てたものであります。 最下行の固定資産台帳整備事業は、統一的な基準による新地方公会計制度に移行するため、補助簿となる台帳の整備を行ったものであります。 105ページをお願いいたします。不用額欄の１行目、需用費は、本庁舎、第二庁舎及び各行政センターの経常経費の執行残額であります。３行目の委託料は、固定資産台帳整備事業、シルバー人材センター業務委託及び市有林等伐採業務委託などの執行残額であります。備考欄の１行目、赤城行政センター庁舎等再編事業は、旧赤城総合支所庁舎及び旧赤城村議会庁舎の解体工事等を行ったものであります。 少し飛びますが、108ページをお願いいたします。備考欄の下から２行目、赤城総合支所庁舎等再編事業（繰越明許分）は、旧赤城保健センターを改修し、赤城行政センター庁舎を整備したものであります。 109ページをお願いいたします。８目企画費、備考欄の最下段、第２次総合計画策定事業は、平成30年度を始期とする第２次総合計画の策定に向けて渋川市総合計画策定条例を制定するとともに、計画策定の方針を定めるなど事前準備を進めたものであります。 110ページをお願いいたします。不用額欄の１行目、委託料は、主なものといたしまして渋川市人口ビジョン及び渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務委託料などの執行残額であります。不用額の５行目、負担金、補助及び交付金につきましては、主なものとして地方公共団体情報システム機構に委任いたしました平成27年度分の個人番号カード等の関連事務経費が確定したことによる執行残額であります。備考欄の２行目、新市誕生10周年記念式典実施事業は、市民の一体感のさらなる醸成と活力あるまちづくりを進めるため、平成28年２月13日に記念式典を開催するとともに記念切手や記念冊子の発行及び年間を通じた冠事業を実施したものであります。３行目の社会保障・税番号制度システム整備事業は、住民基本台帳システム等の改修、端末等の備品の購入及び個人番号カード等関連事務の地方公共団体情報システム機構への委任など、社会保障・税番号制度の導入を進めたものであります。 111ページをお願いいたします。備考欄の２行目、地域審議会は、最終年度として主要事業の進捗状況の検証などを内容として、市内６地区で延べ19回開催をいたしました。３行目の地域振興基金は、５億円と運用益金の積み立てを行ったものであります。なお、平成28年３月末現在の地域振興基金残高は、15億1,400万9,426円であります。５行目の行政改革推進事業は、第２次行政改革大綱に基づく取り組み実績をまとめるとともに平成27年度を初年度とする第３次行政改革大綱に基づき行政改革の推進に取り組みました。下から３行目の指定管理者制度推進事業は、平成27年度末で指定管理期間が満了となる地域活動支援センターかえでの園、スカイテルメ渋川及びユートピア赤城等について、公募により指定管理者を指定したものであります。下から２行目のふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品等を贈呈するとともにふるさと創成基金への積み立てを行ったものであります。 112ページをお願いいたします。備考欄の３行目、スポーツ振興地域活性化事業は、スポーツによる健康づくり、交流人口の拡大、地域コミュニティーの推進のため、講習会やプロスポーツとの連携事業等を実施したものであります。下から２行目、前橋・渋川シティマラソン実施事業は、平成27年４月19日に開催されました第２回前橋・渋川シティマラソンに係る実行委員会への補助であります。 最下行の病院再編統合事業は、平成28年４月１日に開院をいたしました渋川医療センター内に市が公の施設として整備いたしました渋川市地域医療支援センターに係る建設工事につきまして、建設主体であります独立行政法人国立病院機構西群馬病院に対して契約に基づく負担額を支払ったものであります。 113ページをお願いいたします。備考欄の１行目、渋川市総合戦略策定事業（繰越明許分）は、渋川市人口ビジョン及び渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したものであります。２行目の社会保障・税番号制度システム整備事業（繰越明許分）は、社会保障・税番号制度の導入に当たり、生活保護及び障害者福祉などのシステム改修を行ったものであります。３行目のおもてなし無料Ｗｉ―Ｆｉ環境整備事業（繰越明許分）は、無料Ｗｉ―Ｆｉ環境整備を行う市内観光施設及び飲食店等に対する初期費用の補助等を行ったものであります。 少し飛びますが、117ページをお願いいたします。12目幹線対策費、備考欄の１行目、農業用水等渇水対策施設維持管理事業（渋川地区）は、通常の
維持管理経費のほか、県が施行する国道353号、上信自動車道川島バイパス建設に伴う農業用水管路移設の設計業務委託に係る前払金を支払ったものであります。 119ページをお願いいたします。14目国際交流費、備考欄の１行目、国際交流推進事業は、姉妹都市との児童絵画作品交換展示会の開催や市民レベルの国際交流活動を行っている渋川市国際交流協会に対する補助等であります。 121ページをお願いいたします。16目自治振興費、不用額欄の４行目、需用費につきましては、主に防犯灯のＬＥＤ化による電気料の執行残額であります。 122ページをお願いいたします。備考欄の１行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、リース契約によるＬＥＤ防犯灯の導入を行ったものであります。２行目の自治会連合会等支援事業は、自治会に対する行政事務委託等の委託料、各地区連合会に対します運営費の補助であります。３行目の町内会館建設事業は、自治会が所有いたします６集会施設に対する改修及びバリアフリー化工事に係る補助であります。 17目諸費でありますが、123ページをお願いいたします。不用額欄の最下行、償還金、利子及び割引料につきましては、市税等過誤納金還付金の執行残額であります。 124ページをお願いいたします。２項徴税費１目税務総務費でありますが、125ページをお願いいたします。備考欄の最下行、市税収納率向上対策事業は、徴収支援員による訪問徴収及び電話催告の実施、県との合同による不動産公売及びインターネット公売や捜索の実施により滞納整理対策を推進し、収納の確保に努めたものであります。 126ページをお願いいたします。備考欄２行目、固定資産税課税調査資料修正事業は、固定資産税に係る適正な課税を行うため、地籍図や地番地等の課税資料の加除修正を行ったものであります。３行目の固定資産税土地評価事業は、土地の適正な評価額を算定するため、不動産鑑定評価時点修正を実施したものであります。 128ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費でありますが、129ページをお願いいたします。備考欄の１行目、総合戸籍システム事業は、戸籍法などに定める戸籍データの編成及び記録事項証明の発行、戸籍、除籍、改製原戸籍の劣化防止等の管理に努めました。３行目の個人番号カード交付事業は、返戻されました個人番号通知カード及び個人番号カードについて円滑な交付事務に努めたものであります。 130ページをお願いいたします。４項選挙費でありますが、132ページをお願いいたします。３目県知事選挙費から135ページの７目赤城西麓土地改良区選挙費までは、それぞれの選挙執行経費であります。 ５項統計調査費でありますが、137ページをお願いいたします。２目指定統計費は、国勢調査を初めとした学校基本調査など各種調査の実施に係るものであります。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 引き続き３款民生費についてご説明申し上げます。 140ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は94.3％であります。 １項１目社会福祉総務費からご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。141ページをお願いいたします。20節扶助費の321万3,700円は、住宅確保給付金の執行残であります。 142ページをお願いいたします。28節繰出金の2,507万644円は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定への繰出金の執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。142ページをお願いします。備考欄３行目、社会福祉協議会は渋川市社会福祉協議会に対する交付金で、協議会の運営に係る人件費等であります。 143ページをお願いいたします。備考欄５行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。備考欄６行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、国保あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。備考欄７行目、国県支出金精算還付金は、平成26年度の各種補助事業の受け入れ額と実績額を精算し、差額を返還するものであります。 続きまして、２目身体障害者福祉費について事業内容の説明を申し上げます。144ページをお願いいたします。備考欄４行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は86人であります。備考欄６行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、特定疾患患者等566人に対して２万円の見舞金を支給したものであります。平成27年度から対象者に対し１回限りの支給と見直しを行いました。 145ページをお願いいたします。３目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明いたします。13節委託料の300万107円は、ひまわり園運営事業の指定管理料の変更によるものであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、心身障害児（者）デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託しているあじさいの家に係る委託料で、延べ利用者数は1,827人であります。備考欄３行目、ひまわり園運営事業は、心身障害児通園施設ひまわり園の管理運営に係る経費で、渋川市社会福祉協議会に対する指定管理料であります。延べ利用者数は、毎日通園が3,145人、随時通園が243人であります。備考欄４行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数70人、受給者数54人に係る負担金及び扶助費であります。 147ページをお願いいたします。５目障害者総合支援費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の442万9,227円は、主に地域生活支援事業における日中一時支援事業委託料の執行残であります。 148ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の2,797万584円は、自立支援事業の事業費確定による執行残であります。 20節扶助費の427万2,028円は、主に自立支援給付事業と地域生活支援事業の事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、147ページにお戻りください。備考欄１行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービスの児童通所支援に係るものであります。児童発達支援では、県内５カ所の事業所に市の援護者19人が登録し、利用しました。放課後等デイサービスは、県内12カ所の事業所に49人の援護者が登録し、利用しました。備考欄２行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法による障害福祉サービスで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、生活介護、施設入所支援などの介護給付、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付、自立支援医療に係る給付費負担金等であります。備考欄３行目、地域生活支援事業は、渋川広域障害福祉なんでも相談室に委託している相談支援事業、聴覚障害者のための手話通訳者派遣や手話通訳者設置、地域活動支援センター、ストマ用装具などの日常生活用具の給付等に係るものであります。 ６目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。149ページをお願いいたします。13節委託料の1,079万5,259円は、更生援護事業ほか13事業の事業費確定による執行残であります。28節繰出金の5,030万1,575円は、介護保険特別会計ほか１特別会計への繰出金の執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄４行目、更生援護事業は、養護老人ホーム県内８施設43人の方の入所費用であります。備考欄５行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助であります。 150ページをお願いいたします。備考欄７行目、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、緊急通報システムの設置、管理等に係る費用で、平成28年３月末現在の利用者数は633人であります。 151ページをお願いいたします。備考欄６行目、老人クラブ助成事業は、125クラブ8,366人の会員に対する助成であります。 152ページをお願いいたします。備考欄１行目、敬老会実施事業は、高齢者を対象に長年にわたる地域への貢献に対して敬意と感謝をあらわすため、渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。備考欄５行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の１であります。備考欄６行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金及び保険料軽減に係る保険基盤安定負担金等に係る繰出金であります。備考欄７行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 153ページをお願いいたします。７目高齢者福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の746万6,538円は、老人福祉センター管理事業ほか３事業の事業確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄３行目、老人福祉センター管理事業は、市内３カ所にある老人福祉センターの管理及び運営に係る経費であります。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っております。 154ページをお願いいたします。８目福祉医療費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。20節扶助費の3,043万6,712円は、心身障害者（児）、子ども等に対する医療費助成に係る事業費確定の執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、高齢重度障害者医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,624人であります。備考欄２行目、心身障害者（児）医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者以外の者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,505人であります。備考欄３行目、精神通院医療費助成は、通院による精神医療を受けている者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は557人であります。 155ページをお願いいたします。備考欄１行目、子ども医療費助成は、15歳になった年の年度末までの子どもを対象とし、自己負担額を助成するもので、対象者数は8,745人であります。備考欄２行目、母子家庭医療費助成は、対象者数1,323人であります。備考欄４行目、福祉医療費支給事業は、群馬県国民健康保険団体連合会における福祉医療費の審査支払いに係る手数料等であります。 ９目国民年金費についてご説明を申し上げます。国民年金費は、国民年金被保険者の資格異動、保険料免除、裁定請求等に係る法定受託事務の執行等に要した経費であります。 157ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。初めに、繰越明許費についてご説明申し上げます。繰越明許費656万円は、地方創生加速化交付金を活用した事業であり、３月補正で予算措置され、繰り越し事業となったものであります。 次に、不用額についてご説明申し上げます。158ページをお願いいたします。13節委託料の416万2,487円は、学童保育対策事業等の事業費確定に伴う執行残であります。15節工事請負費の328万280円は、親子安心おでかけ応援事業等の事業費確定に伴う執行残であります。18節備品購入費の655万5,218円は、すこやか保育環境推進事業等の事業費確定に伴う執行残であります。20節扶助費の484万8,170円は、児童手当支給事業等の事業費確定に伴う執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、次世代育成支援対策推進事業では、婚活支援として独身男女の出会いや交流の場を提供する団体と協力し、イベントを12回開催し、延べ398人が参加し、24組のカップルが誕生しました。また、結婚に対する意識を高めるコミュニケーションセミナーを開催いたしました。備考欄２行目、児童手当支給事業は、中学校修了前までの子どもを養育している人に対し支給しました。対象者は、延べ10万1,463人であります。備考欄３行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母にかわってその児童を養育している人に対し支給いたしました。対象者は566人であります。備考欄４行目、学童保育対策事業は、学童保育所17施設に係る運営委託及び補助費等で、入所児童数は673人であります。 159ページをお願いいたします。備考欄３行目、母子家庭等対策総合支援事業は、ひとり親家庭の就労促進のため、母子家庭等高等職業訓練促進給付金及び入学支援修了一時金並びに母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給したものであります。備考欄６行目、平成26年度繰越では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、親子安心おでかけ応援事業、すこやか保育環境推進事業を行ったものであります。親子安心おでかけ応援事業は、子育て親子が安心して外出できるよう、公園や授乳室などの整備状況を紹介する親子安全おでかけマップを作成しました。また、公共施設に授乳室などを整備しました。備考欄７行目、すこやか保育環境推進事業では、地方活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、保育所及び幼稚園の児童数の増加を図るため、情操教育活動の充実や防災体制を強化し、安心、安全な保育環境を整備しました。また、民間施設に関しては、実施した活動に対し助成を行いました。 160ページをお願いいたします。２目児童保育運営費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の1,734万5,367円は、民間保育所運営事業等の事業費確定に伴う執行残であります。 161ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の831万7,422円は、保育充実促進費補助事業等の事業費確定に伴う執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。160ページにお戻りください。備考欄２行目、民間保育所運営事業は、児童福祉法に基づく民間保育所９園に対する保育運営委託料で、入所児童数は延べ１万5,473人であります。平成27年度より施設型給付となり、保育士処遇改善、延長保育基本分や３歳児保育士配置事業などが加算される仕組みとなりました。備考欄３行目、広域入所児童委託事業は、保護者の就労先等により渋川市外の児童保育、教育施設へ保育を委託した支弁費で、児童数は31人であります。備考欄５行目、保育充実促進費補助事業は、１歳児の保育士配置改善に取り組む民間保育所に対する運営費補助であります。 161ページをお願いいたします。備考欄２行目、民間保育所施設運営費補助事業は、障害児受け入れの推進や年度途中の乳児受け入れに対する保育士配置及びアレルギー対策に係る調理員の配置や備品購入に係る経費を補助したものであります。備考欄３行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、施設整備のための資金を借り入れた民間保育所に対して保育所運営の負担を軽減するため、元金及び利子償還金の一部を助成したものであります。備考欄４行目、地域子育て支援センター事業は、就園前の子どもとその保護者を対象に親子同士の触れ合いの場や情報提供、育児相談などを実施し、子育て家庭に対する支援を行いました。公立施設１カ所、民間保育所８カ所で実施し、延べ利用者数は２万6,232人であります。 162ページをお願いいたします。備考欄１行目、平成26年度繰越、民間保育所施設整備補助事業は、社会福祉法人しろく福祉会が行う保育所改築工事が完了したため、補助金を精算交付したものであります。 ３目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。７節賃金の1,549万3,144円は、人事異動や園児数の減少による臨時保育士賃金の執行残であります。 163ページをお願いいたします。11節需用費の326万8,182円は、公立保育所４施設に係る光熱水費などの執行残であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、一般経費は、公立保育所４施設に係る運営費で、入所児童数は260人であります。 164ページをお願いいたします。４目子育て世帯臨時特例給付費についてご説明申し上げます。備考欄１行目、子育て世帯臨時特例給付金事業は、消費税の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するため、対象児童１人に対し3,000円を１回限り支給したもので、対象児童数は8,779人、受給世帯は5,242世帯であります。 165ページをお願いいたします。３項生活保護費についてご説明申し上げます。167ページをお願いいたします。２目扶助費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。20節扶助費の2,211万398円は、生活扶助費等が見込みより少なかったこと及び医療扶助費において社会保険診療報酬支払基金からの精算による戻りがあったことによるものであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、生活扶助費給付事業でありますが、３月末時点での生活保護の状況は395世帯479人で、保護率は0.59％であります。対前年度末の比較では17世帯28人の減少でありました。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。 引き続き４款衛生費についてご説明申し上げます。169ページをお願いいたします。４款衛生費の執行率は94.7％であります。 １項保健衛生費１目保健衛生総務費からご説明を申し上げます。171ページをお願いいたします。備考欄４行目、救急医療対策事業運営費は、第１次救急医療体制、第２次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄５行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄６行目、病院事業会計は、渋川総合病院の経営の安定を図るための運営資金としての繰出金であります。 ２目予防費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。172ページをお願いいたします。13節委託料の2,404万5,670円は、感染症予防事業において接種件数が見込みよりも少なかったことによる執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄４行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なもので、ＢＣＧ、不活化ポリオ、三種混合ワクチン、四種混合ワクチン、二種混合ワクチン、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、水痘、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を行いました。 173ページをお願いいたします。３目母子保健費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。19節負担金、補助及び交付金の394万1,336円は、不妊治療費助成事業において不妊治療の申し込み者が見込みよりも少なかったことによる執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年２月から妊婦健診の公費負担の回数を５回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保しました。 174ページをお願いいたします。備考欄３行目、不妊治療費助成事業は、少子化対策として不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しました。 ４目健康増進費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。175ページをお願いいたします。13節委託料の458万2,899円は、大腸がん検診推進事業、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業及びがん対策事業に係る執行残で、受診者数が見込みよりも少なかったことによるものであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄４行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がん及び胃がんリスク検診の各がん検診の実施に係る委託料が主なものであります。 176ページをお願いいたします。備考欄１行目、腹部超音波検査事業は検査委託料が主なもので、受診者数は5,102人であります。 178ページをお願いいたします。６目環境衛生費についてご説明申し上げます。備考欄１行目、環境美化推進協議会運営事業は、各地区の環境美化推進協議会への委託料及び地域の環境美化活動等に係る各地区の環境美化推進協議会への運営費補助であります。 179ページをお願いいたします。８目環境対策費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。180ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の316万9,920円は、住宅用太陽光発電システム設置助成事業ほか２事業の事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄４行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は平成21年７月から始めた事業で、平成27年度は住宅用太陽光発電システムを設置した121人に対して補助金を交付したものであります。 182ページをお願いいたします。２項清掃費１目清掃総務費についてご説明申し上げます。183ページをお願いいたします。備考欄２行目、環境まつり実施事業は、しぶかわ環境まつり実施に係る委託料で、環境美化推進協議会に委託したものであります。 ２目じん芥処理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。184ページをお願いいたします。８節報償費の432万9,734円は、資源ごみ改修事業の事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、環境学習多目的施設建設事業は、広域組合小野上最終処分場地元要望により建設するコミュニティー施設機能を備えた環境学習多目的施設の建設工事実施設計業務委託料及び建設工事費であります。備考欄３行目、じん芥処理事業は、ごみ袋の作成及び可燃、不燃、粗大ごみの収集運搬に係る委託料で、市民から排出されるごみの収集を適正に行うものであります。 185ページをお願いいたします。備考欄１行目、容器包装分別収集事業は、ガラス容器３種とペットボトルの分別に係る収集運搬委託料であります。備考欄２行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う資源ごみの回収に対し、回収団体に報奨金を交付したものであります。備考欄７行目から９行目にわたりますが、ごみ処理施設運営費、ごみ処理施設周辺地区整備事業費及びごみ処理施設公債費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等に係る負担金であります。 186ページをお願いいたします。３目し尿処理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の299万4,534円は、３カ所の汚水処理施設の電気料の実績が見込みを下回ったことによる執行残であります。 187ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金492万5,121円は、浄化槽設置整備事業の事業費確定による執行残であります。 備考欄３行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成27年度は、５人槽35基、７人槽９基の計44基でありました。これにより、平成２年度から開始した事業の総設置基数は2,689基となりました。備考欄４行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄５行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。備考欄６行目、地方公営企業会計移行事業は、平成32年４月までに下水道事業会計等を地方公営企業会計へ移行するための業務委託料であります。 188ページをお願いいたします。３項１目水道費についてご説明申し上げます。備考欄１行目、簡易水道事業特別会計は、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わらせていただきます。 休 憩 午後３時４分
○議長（
中澤広行議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時25分に再開いたします。 再 開 午後３時２４分
○議長（
中澤広行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（
中澤広行議員） 引き続き議案の説明を求めます。 茂木農政部長。 （農政部長茂木雅夫登壇）
◎農政部長（茂木雅夫） 引き続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 189ページをお願いいたします。５款労働費の執行率は97.4％でありました。 190ページをお願いいたします。備考欄１行目、勤労福祉センター管理事業は、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館している渋川市勤労福祉センターの運営経費であります。３行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対し、掛金月額の20％、被共済者と契約を締結した月から１年間の補助を行ったもので、その実績は82事業所372人でありました。４行目、特定退職金共済制度加入促進事業、いわゆる特退共は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて、
商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して、中退共と同様に掛金月額の20％、１年間の補助を行ったもので、その実績は29事業所96人でありました。５行目、連合群馬渋川地域協議会は、加盟組合19単組で構成する協議会に対する事業補助金であります。 191ページをお願いいたします。備考欄４行目、勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等資金を金融機関から借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利２％を超えている場合、借入金500万円以内に係る利子の一部を市が５年間補助するもので、継続分として17件に係るものであります。６行目、勤労者生活資金は、勤労者の福祉増進と生活の安定を目的として生活に必要な資金200万円を限度に融資するもので、継続分として27件に係るものであります。最下行、職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。192ページをお願いいたします。６款農林水産業費の執行率は92.7％でありました。 １項農業費１目農業委員会費及び193ページになりますが、２目農業総務費については、説明を省略させていただきます。 195ページをお願いいたします。３目農業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、196ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金１億7,059万1,059円の主なものでありますが、農用地利用集積促進事業、農業災害対策事業、被災農業者向け経営体育成支援事業（繰越明許分）など、実績が計画を下回ったことによるものであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。195ページにお戻りください。備考欄１行目、よみがえれ！元気な農業プロジェクト事業は、本市農業の中核となる人材づくりを行うため、しぶかわ農業未来塾を開塾し、塾生20名により６回の講座を開催いたしました。また、渋川広域農業活性化推進協議会と連携し、伊香保温泉旅館等と農業ビジネスマッチングの支援を行うとともに、かわさき市民まつりに出店し、本市の農産物や特産品の販売と観光ＰＲを行いました。最下行、豪雪災害緊急対策支援事業は、豪雪災害による農業者の経営維持、安定、早急な経営展開を支援するため、豪雪災害緊急対策資金を平成27年４月から平成28年３月に貸し付け実行された29件、借入金額２億522万4,000円に対する保証料の補助を行いました。 196ページをお願いいたします。備考欄３行目、北橘農産物加工所整備事業は、地元農産物の加工品製造の取り組みを推進するため、渋川市北橘農産物加工所利用組合の施設整備に対する補助を行いました。４行目、選別農薬農法推進事業は、安全で安心な農作物の生産を推進し、生産拡大と販売促進を支援するとともに学校給食調理場と連携し、6,795キログラムの認証農作物を食材として利用いたしました。なお、生産者向けの講習会を開催し、371件の認証を行いました。最下行、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業は、高性能機械導入で規模拡大によるコスト削減を図るための県補助事業で、認定農業者２名に対し散布機の導入に補助を行いました。 197ページをお願いいたします。備考欄１行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、県重点８品目に加え、地域推進品目の生産基盤を強化するための県補助事業で、パイプハウス等の導入に補助を行いました。３行目、農用地利用集積促進事業は、新規の利用権設定に対し、貸し手農家に対する対象面積586.5アールに県単独事業奨励金の交付と借り手農家に対する対象面積9,892アールに市単独の補助を行いました。７行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地の発生防止や多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、水路、農道等の管理活動などに対し国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内の谷の口地区、中尾地区、伊久保・程久保地区の３地区の農家63戸、24万705平方メートルで実施をいたしました。最下行、鳥獣害対策事業（電牧柵等設置）は、イノシシ、鹿等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐための電牧柵の設置について、３団体、設置面積６万3,509平方メートルに補助したもので、総延長は4,137メートルでありました。 198ページをお願いいたします。備考欄６行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸用ビニールの飛散及び不法投棄を防ぎ、リサイクルなどの適正な処理を行い、環境保全を図るため、18万6,530キログラムの廃ビニールを回収処理をいたしました。７行目、赤城ふれあいまつり開催事業は、生産者と消費者の交流を深めるため、農業、商工等の関係者が連携し、開催したものであります。 199ページをお願いいたします。最下行、平成26年度繰越、「選別農薬農法」農作物新商品開発・販促支援事業は、新商品開発研究会を設置し、選別農薬農法で生産された農作物を使用したシューマイ、コロッケを試作し、市内イベント及び学校給食へ食材の提供を行い、アンケート調査を実施いたしました。 200ページをお願いいたします。備考欄１行目、平成26年度繰越、被災農業者向け経営体育成支援事業は、平成26年２月の豪雪災害により被害を受けた327戸の農業者経営体に対し、農業用施設の再建、修繕に要する経費を補助いたしました。再建、修繕の内容は、ハウス1,026棟、農機具格納庫32棟、畜舎30棟、畜産関連施設30頭、その他の農業関連施設15棟で合計面積42万754.94平方メートルを実施いたしました。 ４目畜産業費についてご説明申し上げます。備考欄最下行、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、酪農家の生活支援を行い、定期的な休日を取得することにより、担い手や後継者の確保のため、利用した農家19戸に係るヘルパー利用料に対し補助を行いました。 201ページをお願いいたします。備考欄４行目、畜産競争力強化対策整備事業は、赤城橘畜産クラスター協議会において畜産経営体の施設整備により規模拡大と経営の合理化の取り組みを支援するもので、国の補助事業により、豚舎５棟、堆肥舎２棟、合計5,146.01平方メートルを整備いたしました。 続きまして、５目農地費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、202ページをお願いいたします。28節繰出金3,052万5,366円は農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、小規模農村整備事業（川島大輪原地区）は、圃場整備工事を3.1ヘクタール実施したものであります。２行目、小規模農村整備事業（白井地区）は、水道整備工事で老朽化した農業用水路の布設替を79.9メートル実施したものであります。３行目、小規模農村整備事業（溝呂木地区）は農道整備工事で、農道舗装等を151.8メートル実施したものです。４行目、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農業用水を初め、農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対して支援を行うもので、渋川地区で２地区、赤城地区で１地区、北橘地区で２地区、小野上地区で１地区の計６地区287.4ヘクタールで実施をいたしました。最下行、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。平成27年度は、北上野地区で畑地かんがい工事と道路工事及び確定測量、上狩野地区で6.3ヘクタールの区画整理工事と畑地かんがい工事を実施したものです。また、中ノ原地区が新規採択となり、測量調査設計及び換地業務を実施いたしました。 203ページをお願いいたします。備考欄１行目、農道保全対策事業は、県営事業の負担金であります。平成27年度は、赤城南第２地区の舗装、補修工事及び子持地区の橋梁補修工事と舗装補修工事を行ったものです。２行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、５年間で事業費を積み立てし、施設改修を実施するものであります。平成27年度は、茂沢防災ダムのしゅんせつ工事と設備補修工事及び半田３号堰補修工事に係る事業費の積み立てを行ったものであります。３行目、群馬用水事業は、矢木沢ダムを水源とした市内1,165ヘクタールの群馬用水利用に係る維持管理及び事業費負担金であります。４行目、群馬用水２期事業は、老朽化した施設の改築を実施した緊急改築事業に係る負担金であります。７行目、平成26年度繰越、団体営基盤整備促進事業（古巻中部地区）は、古巻中部土地改良区への補助金であり、補完工事、補償業務、換地業務を実施したものです。 204ページをお願いいたします。６目農地防災施設費は、説明を省略させていただきます。 ７目国土調査費についてご説明申し上げます。205ページをお願いいたします。備考欄１行目、国土調査事業は、調査面積、赤城地区0.56平方キロメートル、子持地区0.13平方キロメートル、合計で0.69平方キロメートルを実施いたしました。 次に、２項林業費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、206ページをお願いいたします。13節委託料の747万8,296円の主なものでありますが、松くい虫防除対策事業、有害鳥獣駆除対策事業、竹林資源循環活用促進事業（繰越明許分）などの事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。１目林業振興費、備考欄３行目、有害鳥獣狩猟期捕獲奨励金交付事業は、農林産物被害を軽減することを目的に、狩猟期内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付し、個体数の駆除に努めてまいりました。４行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会傘下の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行いました。 207ページをお願いいたします。備考欄３行目、林業専用道整備事業は、林業専用道高源地線840メートルの開設整備を行いました。６行目、松くい虫防除対策事業は、80本の被害木の伐倒駆除と180本の松の木に樹幹注入を行い、松林の保護を行いました。８行目、林業事業は、実施済みの林道整備事業の受益者負担金の借入額に対し市が補助をしたものであります。９行目、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合への補助金で、組合の健全発展を図るとともに森林所有者への指導などのため、職員の賃金相当額の市負担分を補助したものであります。 208ページをお願いいたします。備考欄１行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、34路線、除草延長８万3,896メートル、側溝清掃1,250メートルなどを行いました。２行目、県治山事業は、渋川地区３カ所、伊香保地区２カ所、子持地区２カ所、赤城地区２カ所の計９カ所を県で事業実施し、事業費の１割を市が負担したものであります。最下行、竹林整備事業は、委託による伐採整備の0.75ヘクタールと粉砕機の貸し出しにより荒廃した竹林を整備いたしました。 209ページをお願いいたします。備考欄１行目、平成26年度繰越、竹林資源循環活用促進事業は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して竹林の整備で発生した間伐竹を炭化し、土壌改良材としての利用を促進いたしました。また、副産物であるタケノコの加工品製造のため、真空包装機を購入し、試作品の製造に取り組んだところであります。 ３項水産業費は、説明を省略させていただきます。 以上で６款農林水産業費の説明を終わります。
○議長（
中澤広行議員） 加藤商工観光部長。 （商工観光部長加藤順一登壇）
◎商工観光部長（加藤順一） 引き続き、７款商工費についてご説明を申し上げます。 211ページをお願いをいたします。７款商工費の執行率は94.3％でありました。 １項１目商工総務費については、212ページをお願いをいたします。備考欄最下行、国県支出金精算還付金につきましては、平成21年度の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を利用して市営中ノ町駐車場敷地に設置をした街灯につきまして、当初の目的である市営駐車場整備と異なり、県営住宅居住者用駐車場として県営住宅供給公社に有償で貸し付けることとなったことから、国から受けた交付金への返還金であります。 ２目商工振興費は、213ページをお願いをいたします。初めに、不用額でありますが、11節需用費の不用額742万963円及び13節委託料の不用額639万4,918円は、主に新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の不用額2,706万6,800円は、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業及び空き店舗活用等にぎわい創出推進事業の事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄２行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、中心市街地活性化のための高崎経済大学への調査業務委託及び町なかのにぎわい創出の活動をしている中心市街地まちづくり市民サポーターへの交付金であります。備考欄５行目、
商工会議所運営事業及び備考欄６行目、商工会運営事業は、それぞれの団体の運営に係る補助金であります。 214ページをお願いをいたします。備考欄最下行、工場設置奨励事業は、工場等設置奨励条例に基づき工場を新設した４社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。 215ページをお願いをいたします。備考欄７行目、たちばな古里まつり実施事業は１日の開催で、古代行列や神奈川県藤野町などとの物産交流を行い、来場者数は2,000人ほどでありました。備考欄最下行、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業（繰越明許分）は、地域の消費喚起、地域経済の活性化を目的に市制施行10周年記念事業として実施したもので、1,000円券13枚つづりを１冊として３万1,959冊の販売をいたしました。 216ページをお願いいたします。備考欄１行目、空き店舗活用等にぎわい創出推進事業（繰越明許分）は、ＪＲ渋川駅前通りを対象に中心市街地空き店舗の解消を図るとともに地域経済の活性化の推進を目的として実施し、公的利用の２カ所を含め12店舗が出店し、うち７店舗に補助金を交付をいたしました。 ３目金融対策費についてご説明申し上げます。217ページをお願いをいたします。備考欄２行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成27年度の融資状況は、29件、１億7,282万6,000円でありました。備考欄４行目、県信用保証協会は、
小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額のおおむね20％を信用保証協会に補填するもので、４件分に係るものであります。備考欄５行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするもので、利用状況は138件、７億10万円の融資でありました。 ４目消費者行政推進費についてご説明を申し上げます。218ページをお願いをいたします。備考欄１行目、消費者行政推進事業は、消費者行政推進補助金を活用して消費者被害防止のための啓発用回覧板の作成及び市内の中学生を対象に出前講座を実施をいたしました。備考欄２行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営費であり、市センターにおきます相談件数は554件でありました。 ５目観光費について説明申し上げます。219ページをお願いをいたします。初めに、不用額についてご説明を申し上げます。220ページをお願いいたします。28節繰出金の不用額1,705万6,044円につきましては、主に伊香保温泉観光施設事業特別会計の事業費の確定によります執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、219ページにお戻りください。備考欄３行目、観光宣伝実施事業は、伊香保石段街延伸部での観光案内業務委託、各種観光キャンペーンへの参加及び４台の長距離トラックにラッピングを施し、本市のＰＲを行いました。 220ページをお願いをいたします。備考欄３行目、観光ＰＲ推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光事業の振興を図るため、渋川伊香保温泉観光協会へ補助を行い、ラジオ、新聞等による観光情報の提供のほか、各種観光パンフレット、ポスターの作成及び配布、新聞、雑誌への広告掲載を幅広く行い、観光宣伝に努めました。備考欄４行目、渋川へそ祭り実施事業は１日の開催で、27団体814人がへそ踊りパレードに参加し、観客は６万人ほどでありました。備考欄最下行、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から221ページの備考欄３行目、石段ひなまつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会への補助金であります。伊香保ハワイアンフェスティバルにつきましては４日間開催され、参加者数は4,644人、期間中の宿泊者数は１万6,715人でありました。備考欄４行目、伊香保まつり実施事業は３日間開催され、観客は１万5,300人ほどでありました。備考欄５行目、小野上温泉まつり実施事業は１日の開催で、山車巡行や郷土芸能公演等を行い、来場者数は2,800人ほどでありました。備考欄６行目、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業は１日の開催で、山車巡行や武者行列等を行い、来場者数は２万3,000人ほどでありました。備考欄７行目、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会運営補助事業は、同協会に係る人件費等の経費に補助金を交付したものであります。 222ページをお願いをいたします。備考欄１行目、伊香保地区観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置している公衆トイレ、石段街休憩所、街路灯及び観光看板等の観光施設の
維持管理経費であります。備考欄２行目、伊香保温泉ビジターセンター管理事業は、伊香保温泉を訪れる観光客への観光案内と伊香保温泉やスケートに関する資料を展示するための施設の維持管理費であります。備考欄最下行、伊香保温泉まちの駅管理事業は、観光案内やロープウエー発着所として活用しているまちの駅の維持管理費であります。 少し飛びますが、224ページをお願いをいたします。備考欄４行目、伊香保温泉観光施設事業特別会計から備考欄６行目、交流促進センター事業特別会計までは、それぞれ各事業特別会計への繰出金であります。備考欄最下行、ふるさと旅行券発行事業（繰越明許分）は、本市への誘客促進を目的として額面5,000円の旅行券を2,500円で1,500枚を販売をいたしました。 225ページをお願いをいたします。備考欄１行目、伊香保温泉石段街観光案内所運営事業（繰越明許分）は、伊香保温泉観光ガイドの会「遊友」に委託し、伊香保温泉石段街で観光施設や交通情報の提供など70日3,635件の観光案内を行い、観光客のおもてなしの向上に努めました。備考欄２行目、観光宣伝トップセールス事業（繰越明許分）は、台湾台北市で行われました国際観光展に出展し、観光宣伝を行うとともに彰化県員林市と観光分野における友好協定に関する協定を締結をいたしました。 226ページをお願いをいたします。６目温泉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費の不用額521万2,000円は、小野上温泉源泉揚湯ポンプ交換工事の入札差金及び白銀の湯２号源泉引湯管布設工事の未執行によるものであります。 次に、事業の内容についてご説明を申し上げます。備考欄１行目、温泉施設管理運営事業につきましては、小野上温泉源泉揚湯ポンプ交換のほか、各地区の源泉施設などの維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民特別無料招待券を年３回配布いたしました。なお、無料招待券の利用実績は、13万1,535人でありました。備考欄２行目、スカイテルメ渋川等管理事業につきましては、主に指定管理料の支払いであります。なお、営業日数は354日間で、入館者数は29万3,254人でありました。備考欄最下行、白井温泉こもちの湯管理事業につきましては、227ページをお願いをいたします。主に指定管理料の支払いであります。なお、営業日数は354日間で、入館者数は11万694人でありました。 227ページをお願いをいたします。備考欄１行目、ユートピア赤城等管理事業につきましては、主に指定管理料の支払いであります。なお、ユートピア赤城の営業日数は352日間で、入館者数は18万2,166人でありました。また、赤城の湯ふれあいの家営業日数は352日間で、入館者は10万3,768人でありました。備考欄２行目、たちばなの郷城山等管理事業につきましては、平成27年度から北橘温泉ばんどうの湯管理事業と統合したもので、主に指定管理料、借地料であります。工事請負費は、たちばなの郷城山真空式温水機交換工事に係るものであります。なお、たちばなの郷城山の営業日数は359日間で、入館者は１万3,933人でした。ばんどうの湯の営業日数は351日間で、入館者数は23万5,097人でありました。 以上で７款商工費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
中澤広行議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） ８款土木費につきましてご説明申し上げます。 228ページをお願いいたします。８款土木費の執行率は88.9％であります。 翌年度繰越額は、繰越明許費の事業をご説明申し上げます。繰越明許費1,064万5,000円の内容は、
鉄鋼スラグ対策事業（市道分）委託料及び工事請負費、
鉄鋼スラグ対策事業（公園分）委託料の２事業に係るものであります。 次に、継続費逓次繰越の事業をご説明申し上げます。継続費逓次繰越238万9,000円の内容は、（仮称）北橘運動場周辺道路整備事業の委託料及び工事請負費に係るものであります。 次に、１項土木費１目土木総務費についてご説明申し上げます。229ページをお願いいたします。不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の不用額311万5,574円は、消耗品費、街路灯等の電気料、燃料費、修繕料等が見込みを下回ったことによるものであります。 230ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、231ページをお願いいたします。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、渋川西バイパス用地事務受託事業は、国の直轄事業であります渋川西バイパス用地の買収事務委託を受け、実施しています用地交渉等に必要な消耗品等の経費であります。備考欄最下行、赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会は、同盟会への負担金であります。本同盟会は、地域の一体性の確立と大正橋付近における渋滞解消のため、赤城地区から子持地区へのアクセス道、（仮称）樽バイパスの早期整備について、県及び県議会に対し要望を行いました。 232ページをお願いいたします。２目道路維持費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の不用額400万4,394円は、２月、３月の降雪に備え計上した伊香保地区の融雪施設の電気料及び燃料代の執行残によるものであります。13節委託料の不用額2,933万6,203円は、２月、３月の降雪に備え、除雪委託料として計上したもので、業務委託費の請負差金及び事業確定による執行残であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、道路ストック点検整備事業は、市道の安全性の確保を図るため、市内重要路線55路線126キロメートルについて路面性状自動測定を行い、わだち掘れ、ひび割れ、平たん性の測定を行いました。備考欄２行目、市道１―3060号線歩道設置事業は、豊秋小学校の通学路として利用されている市道１―3060号線に設置する歩道の詳細設計業務委託を行いました。備考欄３行目、市道２―2004号線舗装事業は、舗装補修工事延長320メートルを行いました。備考欄最下行、融雪施設整備事業は、市道２―2137号線に設置されている散水式融雪施設の配電施設更新工事を行いました。 233ページをお願いいたします。備考欄１行目、通学路の交通安全対策事業は、通学路1,391メートルにグリーンベルト及び区画線の設置を行いました。備考欄２行目、交通安全施設整備事業は、道路反射鏡35基、区画線の設置を延長で１万2,846メートルを行ったほか、防護柵を368メートル設置し、交通安全の確保に努めました。備考欄４行目、道路維持管理事業は、舗装補修として面積で5,235平方メートルを行うとともに除草、除雪等の業務を行い、道路の維持管理に努めました。 234ページをお願いいたします。備考欄１行目、一般補修事業は、無指定の事業として緊急に整備や補修が必要となった場合に対応したもので、平成27年度は舗装補修として5,197平方メートル、側溝補修を延長で520メートル行いました。備考欄２行目、私道等舗装原材料支給事業は、渋川市私道舗装等整備助成要綱に基づき、密粒アスコン28トンを支給いたしました。 ３目道路新設改良費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の不用額5,168万4,200円は、川島地区道の駅設置事業において上信自動車道の用地交渉が難航し、用地測量調査委託等が未執行となったもの及び各事業の請負差金及び事業確定による執行残によるものであります。15節工事請負費の不用額1,915万400円は、各事業の請負差金及び事業確定による執行残によるものであります。17節公有財産購入費の不用額512万2,150円は、用地交渉が難航し､未執行となったものであります。 235ページをお願いいたします。22節補償、補填及び賠償金の不用額1,500万975円は、建物移転や電柱など移設補償費の確定によるものであります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。234ページにお戻りください。備考欄１行目、地域医療支援センター（仮称）周辺道路等整備事業は、施工延長460メートル、アスファルト舗装工事4,593平方メートルなどを行いました。備考欄２行目、（仮称）北橘運動場周辺道路整備事業は、施工延長649メートル、側溝工事464メートル、アスファルト舗装工事2,593平方メートルなどを行いました。備考欄最下行、（仮称）市道沼辺町田線外３路線道路改良事業は、施工延長60メートル、橋梁上部工延長20.5メートル、アスファルト舗装工事908平方メートルなどを行いました。 235ページをお願いいたします。備考欄２行目、市道坂下高源地線道路改良事業は、施工延長49.8メートル、アスファルト舗装工事382平方メートル、また用地買収２件及び建物移転補償１件分を渋川市土地開発基金から買い戻しを行いました。備考欄５行目、市道木の間藤田線道路改良事業は、施工延長182メートル、アスファルト舗装工事431平方メートルなどを行いました。備考欄６行目、市道小野子村上線道路改良事業は、施工延長60メートル、アスファルト舗装工事268平方メートルなどを行いました。備考欄最下行、市道日出島線道路改良事業は、施工延長226メートル、アスファルト舗装工事1,447平方メートルなどを行いました。 236ページをお願いいたします。備考欄２行目、市道南中前線道路改良事業は、路線測量410メートル、地質調査３カ所などを行いました。備考欄３行目、市道八幡愛宕線道路改良事業は、施工延長132メートル、側溝工事212メートル、補償費算定などを行いました。備考欄７行目、都市計画道路渋川高崎線関連市道１―2609号線外２路線道路改良事業は、主要地方道高崎渋川線改良事業に伴う行幸田地区の住環境整備として当該路線の整備を行うもので、用地買収６件及び建物等補償５件分を渋川市土地開発基金から買い戻しを行いました。 237ページをお願いいたします。備考欄１行目、上信自動車道関連事業は、上信自動車道建設に伴う機能保証の部分に係る県営事業に対する渋川市の負担金であります。備考欄２行目、平成26年度繰越、市道１―1566号線道路改良事業は、擁壁工事を56.3メートル、用地買収１件、建物等移転補償１件などを行いました。備考欄３行目、平成26年度繰越、市道木の間藤田線道路改良事業は、施工延長109メートル、アスファルト舗装工事493平方メートルなどを行いました。備考欄４行目、平成26年度繰越、市道八幡愛宕線道路改良事業は、施工延長80メートル、修正設計、移転補償などを行いました。 ４目橋りょう維持費についてご説明申し上げます。238ページをお願いいたします。不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費の不用額304万2,000円は、ネクスコ東日本と協議の結果、関越道跨道橋のコンクリート片落下防止工事を予定しておりましたが、予防工事では交通規制ができないとの理由により施工を見送ったために執行残となったものであります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、橋りょう維持補修事業は、ＪＲ跨線橋３橋の点検業務、南部跨線橋１橋の点検業務の委託を行うとともに、橋梁長寿命化システム構築業務として市内654橋のデータベース作成、橋梁長寿命化計画の策定を委託したものであります。 ５目橋りょう新設改良費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費の不用額4,938万3,240円は、請負差金及び事業確定による執行残であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。道路・橋りょう整備事業（赤城町敷島～中郷間）は、中郷敷島橋上部工工事施工延長135メートル、市道４―5425号線道路改良工事施工延長38メートル、市道４―5457号線道路改良工事施工延長119メートル、市道中郷敷島線道路改良工事施工延長93.7メートルなどを行いました。 239ページをお願いいたします。３項河川費１目河川総務費についてご説明申し上げます。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、清流祭り実施事業は、清流祭り実行委員会が５月22日に開催しました第17回清流祭りの補助金であります。 240ページをお願いいたします。２目河川維持費についてご説明申し上げます。備考欄１行目、河川維持事業は、吾妻川釜ケ淵公園用地借地料等の支払いを行うとともに、金井地区水路改修、本町川護岸整備工事を行いました。 次に、４項都市計画費であります。241ページをお願いいたします。１目都市計画総務費についてご説明申し上げます。242ページをお願いいたします。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、パーソントリップ調査事業は、都市交通計画や都市計画マスタープラン等の策定の基礎資料とすることを目的として、群馬県が平成27年度に実施した人の動き実態調査における調査対象者8,554世帯を渋川市住民基本台帳からエリアごとに無作為に抽出した業務委託料であります。備考欄３行目、自転車駐車場管理事業は、渋川駅周辺の放置自転車の解消及び環境美化の向上のため、シルバー人材センターへの管理委託を行いました。また、市内高等学校の生徒に対し､マナーアップの啓発活動を行いました。 243ページをお願いいたします。２目土地区画整理費についてご説明申し上げます。244ページをお願いいたします。事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、四ツ角周辺土地区画整理事業は、画地出来形確認測量業務委託及び道路改良工事、整地工事等を行いました。 246ページをお願いいたします。５目緑化公園費についてご説明申し上げます。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、公園施設長寿命化対策整備事業は、公園施設長寿命化計画に基づき都市公園遊具等の改修工事を行いました。備考欄３行目、総合公園整備事業は、体育館定期報告業務委託、松くい虫防除樹幹注入業務委託及び桜祭りに伴う仮設電気設置工事を行いました。 248ページをお願いいたします。備考欄１行目、都市公園等施設管理事業は、都市公園等52カ所の指定管理者への指定管理料であります。備考欄４行目、花で包む未来の渋川推進事業は、愛宕山ふるさと公園と渋川駅前広場の植花によるしぶかわ花フェスタの開催と花に親しむ体験教室、花苗育成講習会等を行いました。また、市内全域での花いっぱい運動や記念樹木交付、無料苗木の配布を各６地区、春と秋の２回実施し、市民の緑化意識の向上に努めました。備考欄５行目、都市公園等改修事業は、渋川スカイランドパーク遊園地観覧車乗りかご交換工事を行いました。 249ページをお願いいたします。５項住宅費１目住宅管理費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。250ページをお願いいたします。15節工事請負費不用額1,412万1,400円は、請負差金及び事業確定による執行残等であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。249ページにお戻りください。備考欄２行目、住宅管理事業は、250ページをお願いいたします。市営住宅等小規模修繕を282件行いました。工事請負費は、入沢団地等手すり設置工事、入沢団地１号棟の外壁改修工事、金井前原団地側溝改修工事などを行いました。備考欄１行目、借上賃貸住宅事業は、７件46戸を借り上げ、中心市街地の人口定住化と活性化に努めました。 251ページをお願いいたします。２目建築指導費の継続費及び繰越額は３事業であります。耐震改修促進事業、豪雪被災住宅等復旧支援事業、住宅リフォーム促進事業であります。耐震改修促進事業は、旅館、ホテルが行う耐震診断事業に係るもので、年度内の事業完了が見込めないことによるものであります。豪雪被災住宅等復旧支援事業は、工事の需要が増大し、材料や施工業者の不足により年度内の事業完了が見込めない対象者がいることによるものであります。住宅リフォーム促進事業は、地域住民の生活と緊急支援のための交付金事業であり、３月補正で予算措置され、年度内の事業完了が見込めないことによるものであります。 続きまして、不用額についてご説明申し上げます。19節負担金、補助及び交付金の不用額3,070万3,400円は、旅館、ホテル耐震診断補助事業及び大規模商業施設耐震診断補助事業の補助金が主なもので、旅館、ホテルについては対象施設が６件から４件に減少したこと、大規模商業施設については補助金の利用がなかったことによるものであります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、豪雪被災住宅等復旧支援事業は、豪雪により被災した住宅に補助金を交付いたしました。交付件数は１件でありました。備考欄２行目、耐震改修促進事業は、木造住宅の無料耐震診断を12件行いました。また、木造住宅の耐震改修工事に補助金を１件交付いたしました。備考欄３行目、建築指導事業は、建築確認の審査にかかわるもので、申請件数は157件でありました。 252ページをお願いいたします。備考欄２行目、平成26年度繰越、耐震改修促進事業は、旅館、ホテルの耐震診断に対し、補助金の交付を行いました。交付件数は４件でありました。備考欄３行目、平成26年度繰越、豪雪被災住宅等復旧支援事業は、豪雪により被災した住宅の復旧に補助金を交付しました。交付件数は７件でありました。備考欄４行目、平成26年度繰越、住宅リフォーム促進事業は、住宅リフォームの申請に伴い、補助金を交付いたしました。交付件数は164件でありました。 以上で８款土木費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
中澤広行議員） 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 続きまして、９款消防費についてご説明いたします。 253ページをお願いいたします。消防費の執行率は98.3％であります。 初めに、１項消防費１目常備消防費は、渋川広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。 254ページをお願いいたします。２目非常備消防費でありますが、255ページをお願いいたします。備考欄の１行目、消防団装備拡充事業は、消防無線デジタル化に伴い、デジタル簡易無線登録局及び消防救急デジタル無線用受令機を購入したものであります。 256ページをお願いいたします。３目消防施設費、不用額欄の５行目、15節工事請負費420万1,360円は、分団詰所整備事業（繰越明許分）の執行残が主なものであります。備考欄の１行目、防火水槽新設事業は、40トン級の防火水槽を渋川地区及び赤城地区に各１基、計２基を整備したものであります。２行目の消防ポンプ車購入事業は、赤城地区第29分団の車両を更新したものであります。 257ページをお願いいたします。備考欄の２行目、分団詰所整備事業（繰越明許分）は、北橘地区第31分団詰所の建設に係る設計及び造成工事を行ったものであります。 258ページをお願いいたします。５目防災対策費、備考欄の１行目、一般経費は、災害に強いまちづくりの一助としてハザードマップを作成し、市内に全戸配布をいたしました。 以上で９款消防費の説明を終わらせていただきます。
△延会の議決
○議長（
中澤広行議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
中澤広行議員） 12日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時２２分...